野党に望むこと
良いものは良い、悪いものは悪いと言える。
他党の良いものも、きちんと評価出来る野党が望ましい。

また、少子化対策で、バラマキを行うが、
目標をはっきりさせて欲しい。
何年度までに何人増を目標として、予算計上するのか。
おそらく達成できないだろうから、
その時に追及できるように、今から材料を作っておく。

大臣を民間から一人は入れる。様に提案
優秀な人が下にいても、稟議書の作成や、
上への不安があり、素早い対応が出来ない。
トップが専門家なら、運用が通りやすい。
例として、台湾のマスクの在庫状況把握など。
緊急性のある場合は、大臣を民間人から採用すべき
　と思います。

6日放送の、成田さんの言葉で、
「道路交通法はあるけど、取り締まる人がいない」
実感です。議員と地元有権者調べると面白いのでは。

岸田首相、改革をやりますよね。
どうせやるなら、野党も痛みを伴う改革をしませんか。
表立って反対できないはずです。
まず、
選挙費用の上限を下げる、若手や新人は大喜び
事務所は２か所以内に限定
議員専用ソフトにて収支報告を提出。責任者は議員本人
　なぜ野党は、申請責任ではなく、連座にする？
政治活動は自由ですよね、だから党公認、推薦は禁止する。
選挙時には、選挙区ごとに討論会を行う。
　　独りよがりの発言に飽き飽きしてます。

私は一般の単なる中年です。
今の自民党の行動を見ている限り…自分達を守ろとしている対応しかして居ないと思われます。
私達一般人が悪い事をしたら裁かれるのに…政治家は悪い事をしても裁かれない…秘書に責任を負いかぶせ自分は知らぬ存ぜぬ…こんな事では一般人から指示など受けらる訳がある訳無い…
政治不信どころか…ただの税金泥棒としか思われない…

逃げ回る岸田さん、腐った政党自民党、裏金議員は全員、国税庁に罰金払うか議員辞職するか。どちらかしなさい。国家財政赤字です。

ウクライナ支援を、支援疲れと誇張する報道は、プーチンのプロパガンダに載っての報道である。プーチンは、核を持たない国を侵略し、病院、学校、民間住居、インフラ設備の攻撃、無差別殺人、虐待、拷問、強姦、子供の連れ去り等のジェノサイド、領土割譲、尚且つ核で恫喝していることを忘れたのか、プーチンは、国際刑事裁判所から、戦争犯罪の逮捕状が出ている。どんな理由が有っても正当化できない。
欧州は、支援を縮小しようとしていない。ウクライナに領土割譲し休戦をさせるような報道はプーチンの思惑通りである。平野さん、渡辺さんの見解を良くかみ砕き今後の報道姿勢を取る事である。米国トランプの選挙目当ての言い草を鵜呑みに報道するのは間違いである。

岸田さんは、物事を進めるのに、１つ１つ順序よく整備しないと、自由に議員さん1人1人が物言えるようにならないと駄目だと思い、頭の重し外したんじゃないかな？
自民党、一枚岩で政策をより良いものにするために、損得なしに智恵を出し会い協力しあう自由に縛りなく結束を考えたのかな？
岸田さんは、表現力が慎重で、安倍さんや小泉さんのようなキャラじゃないけど、嫌な感じはしないから、善人だと信じたい。
あれこれ言うのは誰でも言えるけど、誠実さと清潔感は大切だと思います。邪・推察は聞き苦しいです。後藤さん個人の好き嫌いだけが浮いて見えます。ごめんなさい(/--)/

企業、団体献金に反対です。企業、団体によつて民意が歪められています。

政党交付金も困っている地震被災者、国民年金だけの高齢者、困っている
子供たちに使えればどんなに喜ばれるでしょう。今の自民党の政治は国民のための政治になっていないということでしよう。

岸田さん、自民党、政治を辞める時です。派閥でなく、自民党が解散。弱者、民間が我慢しているのに、裏金自民は知りませんでしたですむか。自民党は解散して辞める時だ。

裏金の使い方は、個人所得と、選挙対策と思うので、
議員が真実を言うはずがない。お茶を濁すだけ。
これに時間を取られ、時間切れで終了。
裏金が、違法に使用されたことにして、
今期中に対策を進めて欲しい。
まず、選挙資金の上限をかなり下げる。
現職には、税金から援助するので、
現職以外の立候補者には不公平。
使えないお金を集めても仕方ない、様にする。
五人衆が検挙されない件、それが、現状の法律です。
いまさら何を言っても遅いでしょう。変えるしかありません。
野党は責任追及が最善と思っているのでしょうか？

今回の不記載より日本の政治に重大な問題が発生している、マスメディアは、故意に触れていないが、パーティーで外国人の参加が明らか、パーティーの対価中実費負担分（事業収益）を差引き残り8割の差額分収入は、政治資金規正法の外国人&外国法人からの寄付で違法である。
更に、議員には、大きな問題として議連組織がある、特に日中友好議連、日韓友好議連、再エネ議連、LGBT議連、ライドシェアー議連等中国、韓国、企業、NPOとの癒着の有無、寄付の授受等政治を歪めていないか指摘すべきである。
特に、中国企業との合弁企業、関係を持つ議員は、中国共産党規約、中華人民共和国会社法、 国防動員法、国家情報法、反スパイ法改正により縛られ関係を継続する為には情報提供等中国共産党への協力を強いられている。