マスコミから防衛費のアリバイ作りは問題じゃないですか❓
防衛費の財源について国際か増税かをテーマとしてますが、そもそも今後の防衛費を強化することについての議論が先ではないですか❓
これは議論のあと、決まったことについて解散選挙をするべきだと思います。

日本はこの来日を捉えて、トルコとスウェーデン、フィンランドの間を取り持つ機会とできないものか？　
トルコと強い外国関係を百年以上持ち、親日家が多い国を説得するのは日本しかないのではないのか？

請求権協定で韓国政府は補償金を受け取っていることにはまったく触れられず、輸出管理強化についても、戦略物資の横流しや行方不明のフッ化水素まで出てくるずさんな管理体制を危惧してのことだったことも言及はなし。韓国に都合の悪いことは何一つ触れないあたり、韓国側の代弁に過ぎない内容だったと思います。第一両国の課題として解決済みの案件ばかり取り上げる一方、竹島やレーダー照射、旭日旗への侮辱など全く言及されないのはおかしいでしょう。

13日の番組はひどいものでした。日本国内でも反対が多い韓国側の解決案を肯定的に報じているからです。韓国の大法院判決が残る限りまた同じ事が必ず蒸し返されるでしょう。今の日本の報道に必要なのは韓国の大法院判決が日韓基本条約を根底から覆し兼ねない危険性が有ること国民に周知徹底することです。

日本の総理、村山、小渕、安倍総理たちは過去にお詫びと償い、お金を渡して土下座外交をしています。65年に韓国にお金を渡しましたが当時の朴政権がお金を渡さずにいたのが原因です。

毎回テレビを見ていますが、今日の話題は、先に日本の謝罪と保障がありきで議論が進んでいます。朴正煕の時代から現在まで韓国にお金を渡してきました。しかし、感謝ありません、韓国の対応は反日教育のたまものです。マイクを投げた男性は、年齢適部外者です。テレビには車椅子に乗り同情を買うジェスチャーです。

お話しを伺っていて共感できます。
が、ミサイル防衛も中途半端なものばかりです。
今回のウクライナでもプーチンを片付けてしまえば戦争は終わるかも知れません。
逆に言うとロシアの兵隊が何十万人死のうとプーチンが生き残っていたのでは戦争は終わらない。
これと同じで習近平の頭にミサイルが常に向いていれば日本を攻めにくくなります。
君主国家の暴走を止めるのは頭を取らないと終わらないのではないですか。

軍拡について「手の内は明らかにしない」と言う首相ですが、本当に『抑止力のため』なら、どのような装備なのか明らかにする方が効果的なはず。実は抑止力のためではなく戦争するための軍拡なのか、それとも明らかにできないほど中身が問題だらけなのか。

素晴らしい。
国家の盛衰に関わる､「国債発行の意味､仕組み」の議論。　又は「積極財政vs.緊縮財政」。　与野党､学者間では議論が始まっているが､TV報道は緊縮派しか報じていない。　が､緊縮派､財務省が30年間､言って来た「財政破綻､物価＆金利暴騰」は未だ興っていない。　　結局､積極財政派 西田昌司議員が言うように財政､税制の役割は『物価､景気の調整』で「税は財源ではない」し「国債を減らせば民間資産が減る」「“将来へのツケ”は悪質な誤誘導」。　詰まり輸入物価高騰､需要不足のデフレの今は増税等もっての外､デフレ脱却迄「大規模､長期､計画的な財政出動(国債発行)が必要」と言う事。　　自民党 積極財政議連はメディアにも参加を呼び掛け会合の様子を「超人大陸」と言う動画まで配信している。メディアは是非､国家､国民の為に､この双方180度違う議論を国民に判り易く継続的に報じて欲しい。

金融資産に相応の課税を主張される西田議員に全面的に賛成です。
岸田総理が最初に宣言された時に他の国会議員が大反対した理由がわかりません。
只ひとつ、可能性として政治家への企業献金に影響がある事を嫌ったのかな、と思います。
政治の歪みの諸悪の根源は企業献金だと思います。
何だか、昔の政治家が懐かしいです。