防衛増税。なぜタバコ？防衛力を高めないとタバコが、吸えなくなるのか？お酒のほうがよい。タバコを吸って危険運転はしないが、飲酒運転は殺人もする。

大相撲についても扱ってほしい
やくみつるさんとか呼んでほしい

パーティの会場が、500名にもかかわらず
1万枚も売りつけるのは、一般的には
あり得ないのです。
そんな、アーティストいないでしょう。
スタート時点で、金満政治ではありませんか。

１３０万（社会保険）の壁
【働き控え】を無くしたいのが、国民や国の願いだと思います。
金額をかなり上げないと、【働き控え】の壁は残るでしょう。
感覚的に、月２０万は欲しいでしょう。年２４０万
壁をここまで伸ばせれば良いのでしょうが、問題外です。
素人案ですが、
１３０万の超えた分の半額を徴収したら、働いても減収にはならず、
手取りは増えます。
国側も、【働き控え】すると収入ゼロですが、この方法なら微増です
学生や、配偶者に限っても良いでしょう。
扶養の問題については
学生や配偶者は、年収１２００万以内の家庭は扶養から外れない
と決まれば大喜びでしょう。
試算して大きな損失がなければ、５１人未満の会社の負担を
国が補助したら理想的ではないかと思います。
所得税は現状通りとして、満額回収できないが、社会保証の支出割合
など試算して、国民も国も喜ぶ改革にしてほしいです。

３０年前に、企業献金から政党助成金なら、
今回、政党助成金を止めたら、企業献金はOKでは？
立憲は自民の資金源を断つことしか考えてないように思える。
党首は参院選を考えている。国民は頭にない？
今回の選挙で、私は維新の候補が出てなければ
仕方なく立憲に入れたでしょう。比例区は維新がなければ
自民は問題外で、立憲も自民と変わらない。
仕方なく国民民主に入れたでしょう
これは浮動票の動向では？
　　政党助成金などは決まるでしょうが、おそらく野党は
自民が承諾しない提案を出し、参議院選挙の武器にするのでは？
企業団体献金を盾に参院選に臨むのでは？
お金が政治に左右するのはまずいが、票の取り纏めは可？
創価学会や連合は政策に関与しない？
献金はとりあえず認めて、収支を明確にすれば、問題も
見えてくるでしょう。
また、２か月で総理が変わった場合、対外国への信頼
等の影響は無かったでしょうか？

１０３万円の壁
１０３万円の壁は課税ではなく、扶養控除が出来なくなるからです。
例えば、金額間違いで所得税を1000円程度多く引かれても
ほとんどの人は気づきません。
給料が１万円増えても、生活水準は変わりません。
手取りを増やしても、経済効果はほぼないでしょう。
先の４万の減税も、ほぼ効果がなかったとネットで見ました
数十年後に、車や家の頭金が出来,結婚資金が貯まるでしょう。
対策案ですが
税収は現状のままにして、学生、配偶者は扶養控除を継続にしては？
時給１５００円４時間、２０日間で年収１４４万
生活保護を参考に、１３万として１５６万なので
社会保障を含め１５６万までは控除なしで、労働人口を増やせば
扶養控除の減額を埋められるのでは？
減税はしませんが、年収の壁が上がるので、国民民主も
公約は果たせたかと思います。

人口減少（少子化）について
過去の放送でゲストが、大衆受けする公約を設定するので
将来が危うい、と発言されたと思います。
同感です。
最大の問題は人口減少でしょう。
2024年10月1日現在、1億2379万人
極端ですが、人口が２倍になれば、
国内消費、販売、生産が２倍に、会社の利益、国の税収が増
生産増による価格の低、年金等社会保険料の徴収減による、手取り増
では、人口減なら真逆です。
若者の手取り増も重要ですが、少子化に影響はないでしょう。
日本の最適人口を仮に1億2300万人として、
それ以下になった場合は、外国人で補う
などの、法改正が必要ではないでしょうか。

玉木代表は手取りを増やすと言うのみで、正直言うなら誰でも出来る。現実的でない。それを条件に交渉は、とても狡い。その最終決定を自民党がしなければならないよう、後で逃れられるよう連立しないスタンスを取っている。今だけしか考えていない。壁を外した後のことは、知らん顔と見える。外したら7.6兆円減収見込。その財源確保方法を合わせて公表してこそ、責任ある言動になる。目の前に人参をぶら下げられて、走らされているような気分になる。人口減少と比例して、国会議員を減らしたらどうか。年間、議員一人に平均2530万円税金が使われおり、日本の人口は1990年に1億2361万人、現在1億1284万人。国会議員は衆参713人。1990年から減った人口と比例すると65人位は減る。これだけで約16億5千万円の税金が無駄にならない。税金を減らすのではなく、財源の使途が、国民の為になっているのかを協党し考えて欲しい。

玉木氏は来年からの「高年齢雇用継続給付金」の縮小・廃止も撤回させるべきである。
一昔前は、60歳で定年かつ公的年金を受給できたので、その受給をしつつ低賃金での再雇用でもバランスは取れていた。しかし、現在は65歳までの受給資格がなく低賃金での再雇用であり、その埋め合わせ的に前記の「給付金」かある。
しかし、政府は、来年からは、60歳で定年かつ年金受給資格のない人に対して、この給付金を縮小し、5年後には廃止しようとしている。不公平だし、手取りが単純に減る。仮に縮小・廃止を容認するなら、シニア再雇用での賃金低下を企業等に禁止義務を負わせることと一体でなければバランスが取れない。

インサイドoutではスタジオの席に座ってずっとしゃべっているが、上野さんのロケとかインタビューがあると嬉しい。