米国はリーマンショックからの金融緩和の縮小に動いている。ユーロ圏は出口を探っているようだ。一方、日本は緩和縮小の気配も無い。アベノミクス以降　通貨供給量は増え続け米国・ユーロ圏よりも多いらしい。一部学者はインフレにならないのが不思議と言っている。もともと緩和状態だった日本の異次元緩和は景気高揚には無意味に思える。
　実際の目的はインフレ誘導だろう。見かけの収入が上がれば税率は高くなり、保険等の徴収も多くなる。また、各種給付も過剰債務も目減りし国庫は改善される。インフレでの見えない増税をインフレ税というらしい。アベノミクス支援者はインフレが好景気を導くとしたが数ある理論の一つにすぎない。今までの４年を見る限りインフレ誘導が好景気に繋がってはいない。国が得すれば損をするのは国民。そして経済弱者だろう。
　国の財政が改善しても国民が困窮しては国は貧しくなる。もう政策転換すべきではないか？

スーパーカー特集、新春初番組に相応しいテーマです。
ゲストもビッグ、“サーキットの狼”の作者『池沢早人師』氏の登場。因みにマンガ連載時代のお名前は平仮名で“さとし”でした。少年ジャンプの連載がキッカケでのスーパーカーブームですが、そもそもスーパーカーとは何ぞや、と言う事です。1977年に空前のブームが巻き起こりました。このスーパーカーの定義と言うと、まず最高速度が早い、スタイルが良い点が上げられます。しかし本当にこれだけでしょうか。実はブーム以前より、似たクルマでスポーツカー成るものが存在しました。確かに両車は共通点が有りますが、一番の相違点はそれが持たらす“色気”が有るか否かに掛かっています。工業製品、特に自動車は乗り物としての実用性の他に、嗜好性は大変重要な要素です。こんなエキゾチックな魅力に老若男女はハマってしまったのでしょう。

アベノミクスは‘インフレ目標を定め、国債を中央銀行が買い、通貨供給増で不況から抜出す’というリフレ論なるものを基にしているらしい。しかし一理論。常に状況分析する必要がある。
インフレで経済が変われば得する者・損する者がいる。アベノミクスは、１４年の消費増税迄は成功だったと言う者もいる。当時は世界がリーマンショックからの回復途中で、日本も震災・欧州危機の円高等で回復が遅れ、回復のエネルギが溜っていた。一年程度の高景気を創るのは容易だったろう。今もトランプラリーでドル高・株高が進み同様の状況になっている。
庶民は潜在的にインフレ懸念で消費を控える。インフレに強い業種及び過剰債務がある国はインフレを望む。今はチキンレースをしている。インフレが勝てば生活が苦しくなる庶民は多いだろう。インフレが負ければ国の債務は更に増える。どっちも駄目。日本は大胆な構造改革・成長戦略に邁進するしかないだろう。

日本のイメージは平和・安全・おもてなし等だろう。
しかし、最近イメージが悪化しているように思う。パリ協定批准出遅れ。核兵器禁止条約反対。集団自衛権容認。報道自由度ランク低下等々
欧米はクリミア半島問題でロシアに経済制裁をしている。シリアでも対立している。米国はハッキングでプーチン批判。日露会談では領土・制裁の言及無く、共同開発で融和を強調。欧米と対立するロシアと日本の首脳が、満面の笑みで握手する姿を世界はどう見るだろうか？やはり制裁破りとみなすだろう。
　ただ、米新大統領はプーチンを絶賛している。この際、米露が和解しオコボレに預りたいものだ。時として外交も予期せぬ事が起きるが、日本のイメージ低下は計り知れない。
　パワーバランス外交で無く、核廃絶・安保柔和で自由・平和を強調し、ロシアを窘めて共同開発を打上げ、欧米露和解に貢献するなら真に‘地球儀を俯瞰する外交’だが望むべくもない。

　高齢ドライバー事情を一元化して論じられないのは言わずもがなですが、当人側にとってみれば更新か返納かの２択に集結されるものと言えるでしょう。
　更新するにしても『現状維持の意識』では済まされない世情の中にあるし、返納して生活が閉塞しては本末転倒。後悔しない選択を建設的にできる枠組み作りが不可欠です。
　交通過疎地と交通過密地との更新基準を相違化させる、運転支援機能車両限定免許やパーソナルコミューター限定免許の新設といった要素を加えて運転面の不安を１つでも取り除ける呈示がなされたら、と思います。

今回の日ロ会談は成果が無いどころか弊害が多く感じる。
経済協力を優先したが、領土問題抜きの協力は四島のロシア占有を認めたようなものだ。両宰相は‘自世代で解決’と言うが、ロシア側は返還せずに済むと思っただろう。
南シナ海では‘力による変更’を認めないというが、北方領土では‘力による変更’を認めた事にならないか？
国境問題はシビアな問題で、竹島・尖閣にも影響がある。日本としてのスタンスは明確でなければならない。
欧米はウクライナ問題等でのロシア経済制裁の半年延長を決めた。アメリカはサイバー攻撃でプーチンを名指しで非難している。去年　米国と安保を対等な同盟に強化した。今年　ロシアに近づいている。外交では相互の信頼が重要と日露宰相は言ったが、これが信のある外交だろうか？　日本だけが踊ってるように感じる。
外交に関しては国内の評価だけでなく、欧米・ロシア・中国・韓国がどのように反応したかも重要だろう。

カジノ法案が衆院を通過した。個人的にはやや反対という程度だが何故急ぐのか？　政府は成長戦略と言うが顧客のマネーを吸い上げるだけ。ようやく労働・農業改革の議論が始まったが、ＴＰＰは停滞している。
女性・高齢者の能力活用、隠れ資源の掘起し、教育格差解消等　本来の成長戦略は進まない。日本は有数の海洋国。隠れ資源は沢山あるだろう。将来は波・地震等も有効エネルギとして使えるかも知れない。日本は世界に先駆け少子高齢化が進んでいる。世界に高齢者の豊かな社会を示せるかもしれない。
黒田バズーカを欧米は行く末を注視した。ギャンブル政策の次はカジノという事なのだろうか？　国民は自らの意見を主張する為に、政治家を国会に送り込んでいる。与野党がまともな議論をしない国会はいらないだろう？　国会が機能しないなら議員の給料もいらないし、国会制度も変えなければならない。
議員は議会制民主主義の意義を思い出して欲しい。

アベノミクス重鎮が金融緩和でインフレは起せないと発言したようだ。現実を認めない政治家・官僚に比べれば正直だが、不発弾処理が大変。最大の弊害は緩和だけで好景気に出来ると思わせた事だろう。
また、政府は‘民主時代に比べ百万人以上雇用を増やした’と言うが正確ではない。‘２０１２年に比べ百万人以上雇用が増えた’と言うのが正しい。
バズーカは円安・株高の主因だが、雇用増の主因はリーマンショック後の世界緩和での米中等の景気拡大と時間経過。ようやく米国は利上げしリーマンショックから抜け出そうとしている。
日本は大震災・欧州債務危機での過度な円高で足踏みしたが、２０１２年ころから世界を追いかけた。リーマンショックの被害は少なかったが世界景気悪化で景気が落ち込み、世界景気拡大で景気が上向いた。貿易頼みの日本は景気敏感国。世界に翻弄されない強い国にするのは金融緩和で無く大胆な構造改革だろう。

政務活動費使い込み・利権問題・白紙領収書・・・市政でも国政でも政治と金の問題はあまりにも多い。
このような事は法律に触れるか否かの問題では無く、国民の血税を使わせてもらう政治家としてどうあるべきかという問題であり、国民が問題視するなら法律を直さなければならないと解釈しなければならない。
また、政治家を選ぶ側の国民にも問題がある。国民が政治に無関心である事がこのような事を助長している。
都知事選でも‘政治の見える化’が都民に受け入れられた。各議員の政活費明細・領収書・議会議事録のインタネットでの公開等で‘政治の見える化’を進める事。各個人・市民団体がそのような情報に対し問題提起できるような環境を整え、国民が議員の仕事を評価できるようにしなければならない。
日本人は政治に関心を持たなさすぎるように感じる。血税を納めている国民の声を政治に届けるには、国民が声を上げる事から始めなければならない。

日本人は倹約・我慢・貯蓄を美徳としてきた。徳川吉宗・上杉鷹山・二宮尊徳等倹約家は多い。最近、政府・マスコミは‘デフレマインドからの脱却’と唱え、お国の為に消費しろと言い、見かけの景気を作ろうとする。
国家はどこも借金運営。国債で将来の準備と景気下支えをする。だから低金利・インフレが都合良い。低金利で国債はいくらでも発行でき、インフレは税収増に直結し、過重債務は２％インフレで毎年２％目減りする。インフレで輸出業等は得をするが、財政健全化のツケは国民が目減りする預貯金等で払う。大多数の国民はインフレに大分遅れて収入増になる。置き去りにされる国民がほとんどではないか？
日本文化は中流の厚さからくる。インフレ政策は国民を二極化し、国を壊すのではないか？
国はインフレでの財政健全化でなく、成長戦略で国力をつける事が最優先！
どうしても駄目な時に国民に財政健全化の協力をお願いするのが筋だろう！