2025年4月25日（金）放送分より

　「相互関税」のトランプショックで、日本は国難をいかに回避するか。政治もメディアもその議論一色だ。

　こうした中、ロシアの侵攻で３年以上戦争を続けているウクライナ、そして同国を支え続ける欧州諸国は新たな国難に襲われている。
　米メディアAXIOSなどによると、トランプ政権は和平の「最終提案」をウクライナに打診。これが、まるでプーチン大統領が草案を書いたかのような驚愕の内容だ。
　例えば、①ロシアによる東部南部4州の占領を事実上認める　②米国がクリミア半島をロシア領として法的に承認　③ウクライナはNATOに加盟しないと約束　④対ロ制裁は解除―

　ロシアと国境を接するある国の外交官に取材したところ、「ウクライナには到底受け入れられない。ただこれでディールがまとまらないと、トランプ大統領が交渉から手を引く可能性もある」。一方で、「それが欧州の対ウクライナ軍事支援の終わりを意味するものではない」とし、英仏中心の欧州の支援は続くと力説した。

　「トランプ関税」とウクライナ情勢で二重の国難を抱える欧州。一方的な関税発動、そして今回のロシア寄り和平提案によって米欧の亀裂はさらに深まる。そんな中、日本は欧州と一緒になって「法の支配」と自由貿易の旗頭を掲げながら、関税交渉とは切り離してトランプ政権には言うべきことを言う、原理原則を主張すべきだ。

※このコーナーでは、BS11の報道番組で放送した内容を元に記事にして掲載しています。
　一部情報は掲載の時期によって更新されることもありますので、予めご了承ください。

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