2025年4月14日（月）
太田昌克の視点
『太田昌克の視点』
キーパーソンは財務長官 石破政権、剣が峰の90日
2025年4月11日（金）放送分より
「これは本当に国難だ。日本の車が米国で売れなくなる」―
番組開始直前、「米国の関税措置に関する総合対策本部」を所管している役所の幹部は、私の電話取材にこう話した。いま日本が直面しているのは、まさにクライシスだ。
日本などへの「相互関税」（日本には24%）を発動した直後、その措置を90日間停止すると発表し、中国を除き突如手のひら返しの政策変更に出たトランプ大統領。
トランプ政権と交渉を続ける石破政権中枢や米側関係者を取材すると、様々な舞台裏が見えてきた。
政策転換のキーパーソンは、今回日本との交渉役となったベッセント財務長官だ。相互関税が発動する前の週末、フロリダの私邸でゴルフ三昧だったトランプ大統領を訪ね「落としどころをどうするのか」「ビジネス界や議会からも異論がある」「交渉を求める国とは交渉を」などと大統領を諭したという。
だが米国政府は何も動かず、週明けのマーケットは暴落。トランプ氏も株価暴落を受けて「時には何かを治すために薬を飲まなければならない」と強弁していた。
事態が動いたのは水曜日。石破総理側近が「ショックウェーブは何と言っても米国債だ」と解説するように、株安でも動じなかったトランプ氏だったが、株とドルに加え、米国債も下落。「トリプル安」が懸念され、米国全体を揺るがす経済危機が脳裏をよぎったようだ。
MAGA（Make America Great Again）と忠誠心のトランプ政権だが経済政策では内部分裂気味だ。高関税を武器化してグローバリズム払拭と国際貿易体制の再構築を狙うナバロ大統領上級顧問、片や関税をテコに有利に交渉を推進したいベッセント財務長官。
近く来日する米国のグラス新駐日大使だが、実はベッセント長官とも近いという情報に今日接した。日本政府はグラス氏、ベッセント氏を味方につけながら、参院選前に結果を出せるか。石破政権には剣が峰の90日になる。
※このコーナーでは、BS11の報道番組で放送した内容を元に記事にして掲載しています。
一部情報は掲載の時期によって更新されることもありますので、予めご了承ください。
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