4月7日～4月11日
4月7日（月）
「トランプの最有力後継者!?"攻撃犬"バンス副大統領の正体」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、モーリー・ロバートソン（国際ジャーナリスト）
ウクライナのゼレンスキー大統領を挑発し、結果的に首脳会談を決裂させたアメリカのバンス副大統領。貧困白人労働者階級出身で、その実相を描いたベストセラー作家。バンス氏は、上院議員へと上り詰めた"エリートの顔"と欧州を「寄生虫」と批判し移民攻撃を繰り返す排外主義思想の"裏の顔"を持つという。バンス氏を現在の地位に押し上げた"パトロン"が極右思想を持つIT長者「テック右派」のピーター・ティール氏。そして彼らの"教祖"的存在なのが、思想家カーティス・ヤービン氏。公然と民主主義を批判し「米国の君主制」を主張する過激思想。それが目指す米国や世界の形とは？
ゲストは、現代米国政治を研究し続けているアメリカ学会前会長で上智大学教授の前嶋和弘氏と、米国の思想状況にも詳しいモーリー・ロバートソン氏。バンス副大統領と「テック右派」やそのブレーンが目指す米国とは？バンス氏を徹底分析する。
4月8日（火）
「強硬トランプ氏と停戦案の行方 憧れは独裁者プーチン氏か」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナの停戦交渉が進まずプーチン大統領に怒りを示したトランプ大統領だが、これまでロシア寄りのスタンスを取り続けてきた。トランプ政権は「終わりのない交渉というわなには、はまらない」とするが、ロシアの交渉引き伸ばし戦術でトランプ氏は手玉にとられているのか？ プーチン氏を「天才的で抜け目ない男」と称賛するトランプ氏については、「独裁者プーチン」に憧れているという分析がある。第1次トランプ政権から一貫するロシアへの融和姿勢の背景とは？
ゲストは「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏と、トランプ政権の内情に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ・プーチン両氏の激しい駆け引きの中で進む、停戦交渉の行方を徹底分析。
4月9日（水）
「石破×トランプ電話会談 関税回避の交渉カードは？」
ゲスト：志賀 俊之（INCJ代表取締役会長 ／ 元日産自動車COO）、細川 昌彦（明星大学経営学部教授）
石破首相は７日夜にトランプ米大統領と電話会談。石破氏は「日本が5年連続で最大の対米投資国だ」として、相互関税や自動車関税の見直しを求めたが、米国側は応じるのか。石破政権に関税回避の交渉カードは？専門家は、トランプ氏が2日にホワイトハウスで行った会見の中に関税を回避するヒントがあると指摘している。トランプ政権は今月3日から自動車関税を発動。日本が大きな打撃を受けるのは必至だ。25％の引き上げで、日本から米国に輸出する乗用車には27.5%の関税が課されることに...。部品関連を合わせ、対米輸出額の3割以上を占める日本の自動車産業。下請けの中小企業を含め、約558万人とされる就業者や経済への影響は？
ゲストは、元日産自動車COO（最高執行責任者）で、官民ファンド・INCJ代表取締役会長の志賀俊之氏と、元経済産業省の官僚で、過去に日米自動車交渉の最前線で対応にあたった明星大学経営学部教授・細川昌彦氏。「恒久的な措置」だと主張するトランプ関税の影響と石破政権の対応策を議論する。
4月10日（木）
「維新・前原共同代表に問う！後半国会と参院選 どう挑むのか」
ゲスト：前原 誠司（日本維新の会 共同代表）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
2025年度予算成立でキャスティングボートを握り、野党で唯一「賛成」した日本維新の会。高校授業料の無償化を自公政権に認めさせ、政策実現力を示した一方、企業・団体献金の問題では野党と連携し「原則禁止」を掲げて自民党と対立した。野党でありながら与党とも連携する姿勢に、どんな戦略があるのか注目される。後半国会の焦点の一つが、維新が「改革の本丸」とする社会保険料の引き下げだ。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の保険適用見直し、医療費の窓口負担の再検討などを通じて医療費を年間4兆円削減し、現役世代の負担を1人あたり年間6万円減らす方針を打ち出している。政策実現へ向けた道筋は？
ゲストは、日本維新の会・前原誠司共同代表と、時事通信社・山田惠資解説委員。党勢立て直しを目指す維新は、有権者に何を訴えるのか。国民負担の軽減策と参院選の行方を聞く。
4月11日（金）
「フォトジャーナリストが見た もうひとつのパレスチナ自治区」
ゲスト：佐藤 慧（認定NPO法人Dialogue for People代表 ／ フォトジャーナリスト）、安田 菜津紀（認定NPO法人Dialogue for People副代表 ／ フォトジャーナリスト）
先月18日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの大規模攻撃を再開し、1月に発効した停戦合意は事実上崩壊した。ガザ保健当局によれば、23年10月の戦闘開始以降、ガザ側の死者は5万を超え、そのうち1万5600人以上が子どもだという。一方、ガザの停戦発効後、パレスチナ自治区のヨルダン川西岸でも、イスラエル軍による大規模攻撃が始まった。武装勢力の掃討を名目としているが、民間への被害も危惧されている。
ガザ情勢の影に隠れ見過ごされがちな、もうひとつのパレスチナ自治区、ヨルダン川西岸。ここで進むイスラエルによる占領の実態とは？
スタジオには世界の紛争地や被災地をファインダーに捉え続け、パレスチナにもたびたび訪れるフォトジャーナリストの佐藤慧氏、安田菜津紀氏を迎え、現地の状況にフォーカスする。