4月21日～4月25日
4月21日（月）
「与野党論客が激論！ トランプ関税、国民の暮らし、政治改革」
ゲスト：齋藤 健（自民党衆院議員 ／ 前経産大臣 ／ 党政治改革本部幹事長）、江田 憲司（立憲民主党衆院議員 ／ 元党代表代行）
世界経済に衝撃を与える"トランプ関税"。90日間の猶予宣言後、初めて協議に臨んだ赤沢大臣は17日、トランプ大統領と会談の後閣僚交渉に臨み「相互関税措置の見直し」を強く主張。同時に「可能な限り早期の合意」と首脳間での発表。そして、今月中の継続協議で一致したという。この"国難"を乗り切る上で日米交渉と同時に、国民生活を守る上で、政治は何を成すべきか？国会内では、消費税減税か？あるいは現金給付か？与野党間、さらには自民でも立憲など野党内でも減税派と反対派が対立状態にある。
ゲストは、元通産官僚として、日米自動車交渉を経験した前経産相で自民党衆議院議員の齋藤健氏と、同じく元通産官僚として日米交渉の前線にも立った立憲民主党衆議院議員で党内減税派のリーダー江田憲司氏。二人の論客が、トランプ関税にどう対処すべきか徹底討論する！
4月22日（火）
「トランプ政権と日米安保 激動の東アジアで日本は!?」
ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
トランプ大統領は、関税をめぐる日米間の協議が進む中、在日米軍の駐留経費の問題にも不満の矛先を向ける。第1次政権から「日米同盟は不公平だ」と語ってきたトランプ氏。なぜ日本批判を繰り返すのか？日米安保が激変する前触れか？第1次トランプ政権で起きた「2017年北朝鮮危機」。北の核実験やICBM（大陸間弾道ミサイル）発射にトランプ氏の「炎と怒り」は頂点に達し、開戦寸前だったという。その時に見えてきたトランプ氏の本質とは？第2次政権で何が変わったのか？当時、日本防衛の最前線で対応した河野元統幕長が振り返る。
ゲストは元統合幕僚長・河野克俊氏と、笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。トランプ政権は東アジアの安全保障にどう関わりを持とうとしているのか？日米同盟・防衛協力のこれからについて聞く。
4月23日（水）
「戦後80年に歴史的転換期？ トランプ関税で国際秩序は」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト）
トランプ米大統領の高関税政策が世界を翻弄している。今年は第二次世界大戦の終戦から節目の80年。「トランプ2.0」によって、戦後続いてきた自由貿易体制は転換期を迎えようとしている。トランプ政権で加速する保護主義の動きは戦後の国際秩序を変えるのか？トランプ氏の狙いとは？1929年に起きた世界恐慌後、米国は高関税政策を導入。その結果、欧米を中心に経済のブロック化が進み、第二次大戦へと突入する1つの要因になったとされている。かつてと似たようにトランプ氏は高関税政策を発動しているが、今後、世界各地で新たな火種は引き起こされるのか？
ゲストは、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏と、米国政治・経済・社会を取材するジャーナリストのジェームズ・シムズ氏。保護主義化を進めるトランプ政権に対し、日本はどのように交渉をしていくべきか？トランプ関税と戦後秩序について考える。
4月24日（木）
「消費税で基礎年金を！河野太郎の年金"抜本改革"プラン」
ゲスト：河野 太郎（自民党選対委員長代理 ／ 前デジタル相 ／ 元外相 ／ 元防衛相）
国民年金の保険料は今月から月額1万7510円に。一方で、受け取る基礎年金の満額は月6万9308円。給付は物価の上昇に追いつかず、いまや年金制度「100年安心」の看板は揺らいでいる。5年に一度の年金改革の年。年金制度を維持するための微調整ではなく、少子高齢化時代に合わせた抜本改革が必要だと提唱するのが、自民党の河野太郎衆議院議員。掲げるのは、基礎年金を税で支える"最低保障年金"や厚生年金を積み立て方式に移行するという構想。必要となる財源等、年金抜本改革のあり方は？
ゲストは前デジタル相で自民党選対委員長代理を務める、河野太郎衆議院議員。外相・防衛相を歴任した河野氏に、トランプ政権の相互関税をめぐる日米交渉の行方や、夏の参議院選挙に向けた自民党の課題もスタジオで聞く。
4月25日（金）
「トランプとイラン 核協議の行方」
ゲスト：齊藤 貢（元駐イラン特命全権大使）
VTR出演：フェデリカ・モゲリーニ（元EU（欧州連合）上級代表 ）
世界中がトランプ関税に揺れる中、アメリカと中東イランとのディールの行方が注目されている。第2次政権発足後、核開発を続けるイランに対し「最大限の圧力をかける」と表明したトランプ大統領。イランの最高指導者ハメネイ師に交渉を呼びかけ、今月、ついに両国の協議がスタートした。交渉が決裂した場合「とても激しいことをしなければならない」と核施設攻撃にも言及するトランプ氏。さらに、アメリカを後ろ盾に、イランと敵対するイスラエルは核施設の破壊を主張し、イランとイスラエルの間は一触即発の状態にある。オバマ政権時代の核合意によって、一度は核開発に対する制限を受け入れたイラン。だが、既にイランは、核爆弾にも転用可能な高濃縮度のウランを備蓄しているという。なぜ、このような危機的状況が生まれたのか？イランをはじめ、北朝鮮などが核開発を進め、米国と中国、ロシアといった核大国が争いを続ける中、核の秩序は、今後、どうなっていくのだろうか？
番組では、イラン核合意に尽力した元EU代表のフェデリカ・モゲリーニ氏にインタビュー取材。スタジオには元駐イラン特命全権大使の齊藤貢さんを招き、現状を分析する。