12月2日～12月6日

12月2日（月）
「トランプ政権のウクライナ停戦計画　ロシアを止める方法は」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学客員教授／元時事通信モスクワ支局長）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）

ウクライナとロシアの停戦交渉に前向きなトランプ前大統領の大統領就任まであと1カ月余り。バイデン政権がウクライナに長射程ミサイルの攻撃を容認し、ウクライナの戦況は激化している。ロシアは最新の極超音速中距離弾道ミサイルをウクライナに発射。プーチン大統領は攻撃を容認した西側諸国に対する報復と警告している。プーチン氏は核兵器の使用基準「核ドクトリン」を改定するなど、核使用のハードルが下げられている。トランプ氏はウクライナについて「就任後24時間以内に戦争を終わらせる」と明言。しかし、停戦案の内容は不明で、実際にプーチン氏が応じるかは不透明だ。また、トランプ政権下でのウクライナ支援の行方も懸念されている。プーチン氏は「4州割譲」を交渉の入り口と位置づけ、強気な姿勢を崩さない。こうした状況で、国際社会はロシアをいかに止めるべきかが問われている。
ゲストは、拓殖大学教授の名越健郎氏と、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。今後のウクライナ情勢を読む。

12月3日（火）
「103万円の壁を巡る攻防　見直し協議の行方は？」
ゲスト：浜口誠(国民民主党政調会長)、山田惠資（時事通信社解説委員）

所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」問題。この看板政策を掲げ、議論を主導する国民民主党。自民・公明両党とは「引き上げ」で合意が成立したが、どこまで達成できるのか？財源問題など臨時国会での与野党論戦の行方は？石破首相は、所信表明演説で「103万円の壁」の引き上げを明言。野党の協力なしに国会で予算案などを通せないため国民民主党に秋波を送る。これに対し、国民民主党は政策の実現を優先して3党協議を加速させている。今後の与党との距離感は？政策本位の強気の姿勢を貫くのか？また、来夏の参議院選挙に向けて野党連携をどう考えるのか。
ゲストは、国民民主党政調会長の浜口誠参院議員。時事通信社解説委員の山田惠資氏。石破政権の行方を左右するキャスティングボートを握ることになった国民民主党の政策と戦略を聞く。

12月4日（水）
「トランプ2期目『強権人事』に賛否　新組織『政府効率化省』とは？」
ゲスト：渡部恒雄（笹川平和財団上席フェロー）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

トランプ次期大統領は来年1月の2期目政権発足に向け、早くも主要ポストの人事を固めた。自身への忠誠を重視した、いわば「強権的」ともいえる人選。複数の閣僚候補は過去の性的スキャンダルなどで適格性を問われるなど、賛否の声が出ている。閣僚人事は共和党が多数派となった上院議会での承認が必要とされるが、トランプ氏の思惑通りに進むのか？トランプ氏2期目の目玉は、実業家イーロン・マスク氏らが率いる「政府効率化省」の新設。年間5千億ドル（約77兆円）以上の歳出削減を目標に掲げるマスク氏。しかし新組織の構成や権限が不明確で、もたらす効果に懐疑的な見方も...。また米連邦機関の組織改革にも意欲的なトランプ氏。その意図は？
ゲストは、日米の政治・外交が専門の笹川平和財団上席フェロー・渡部恒雄氏と、現代米国政治・外交が専門の上智大学教授・前嶋和弘氏。トランプ氏との直接会談が未だ実現していない石破首相は「率直に議論したい」としているが...。トランプ人事が日本に与える影響や日米関係の行方についても議論。

12月5日（木）
「立憲・野田代表に聞く！熟議と公開の臨時国会少数与党にどう対峙？」
ゲスト：野田佳彦（立憲民主党代表）、伊藤惇夫（政治アナリスト）

衆院選で自民・公明両党が大敗し少数与党に転落後、初の本格論戦となる臨時国会。5日、衆院予算委員会の初日の論戦を立憲・野田代表はどう見たのか。「政治とカネ」をめぐる問題の年内決着は？今年度補正予算の成立は？野党の存在感が増すなか「熟議」を掲げる立憲は臨時国会にどう臨むのか？「政治とカネ」をめぐる問題で与野党で最も隔たりがある「企業・団体献金」の在り方。自民は存続を主張するなか、禁止を求める立憲は野党の盟主となり、政治改革実現へと導くことが出来るのか？さらに、政治とカネ問題の実態解明は進むのか...。
ゲストは、立憲民主党の野田佳彦代表。政治アナリストの伊藤惇夫氏とともに、少数与党で国会論戦はどう変わるのか。「政治とカネ」問題をはじめとする臨時国会の焦点、来夏の参院選、さらに野党連携についても聞く。

12月6日（金）
「米中貿易戦争・前夜　中国経済に底入れの兆し？」
ゲスト：富坂聰（拓殖大学海外事情研究所教授）、月岡直樹（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部主任エコノミスト）

対中強硬策を掲げるトランプ次期大統領が、就任を待たずに中国への10％の追加関税を表明した。長らく"不況にあえぐ"中国経済は、トランプ関税がのしかかることで、どうなってしまうのか？世界経済に少なからぬ影響を及ぼす米中対立の行方を、皆が固唾を飲んで見守っている。そんな中、なんと！中国経済に底打ち感が出始めているという。そういえば「中国経済が崩壊する」と言われて久しいが、幸か不幸か、ここまで体制を揺るがすような経済の大崩壊を中国が迎えることはなかった。それどころか、この期に及んで復調の兆しきが見れれるという。一体、どういうことなのか？私たちには、本当の中国の姿が見えていないのか？
中国情勢を長年見つめてきた富坂聰氏、月岡直樹氏に聞く。