12月16日～12月20日
12月16日（月）
「尹大統領弾劾を可決！ 激動の韓国政局の行方」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大学客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
今月3日午後10時、尹錫悦大統領によって突如発令された「戒厳令」は、一部与党を含む国会議員や国民の機敏な対応で「解除」が決議され「たった一夜の戒厳令」となった。野党は大統領の弾劾決議案を提出したが、与党の棄権戦術により「不成立」で廃案となった。野党は再び訴追案の発議し可決されたが先行きは一層不透明に...。韓国警察は、「戒厳令」発令の発案者とされる金国防相を逮捕。さらには尹氏を「内乱の首謀者」容疑で、大統領府などの捜索に着手した。その後、尹氏は「戒厳令発令は正当だった。国民とともに断固戦う」との声明を発表。しかし最新世論調査の支持率は13％と過去最低、不支持率も過去最高の80％。さらに、弾劾案に同調する与党議員が増えているとも伝えられ採決の行方は...。一方、最大野党「共に民主党」の李在明代表は「将来の大統領」を問う世論調査で29%とトップの支持を集めている。李氏は"極端な対日強硬派"として知られ、もし次期大統領となれば日韓関係への悪影響も懸念される。だが、李氏自身も公職選挙法違反などで起訴されており先行きは不透明。
ゲストは、ソウル駐在歴40年以上の黒田勝弘氏と、長年にわたり韓国と中国から朝鮮半島情勢全体を取材し続けてきた平井久志氏。今後の韓国政治の行方と日韓関係を徹底分析する。
12月17日（火）
「弾劾可決も強気の尹氏 韓国混乱で北朝鮮どう動く？」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、李 相哲（龍谷大学教授）
韓国の尹錫悦大統領に対する2度目の弾劾訴追案が可決され、大統領職務が停止された。これまで尹氏は、野党の対応を批判し「北朝鮮に同調する勢力が政権弱体化を狙っている」と主張。尹氏が敵視する「親北勢力」、そして尹氏に影響を与えたとする保守系ユーチューバーの存在から見えてきた韓国の実情とは？ 一方、北朝鮮メディアは尹氏の「非常戒厳」宣言については、「独裁の銃剣を国民に突きつけた。韓国全土が阿鼻叫喚と化した」とし、弾劾案可決についても15日初めて報道した。北朝鮮は憲法改正で「韓国は敵対国」と規定する中、韓国の混乱が続く事でどんな動きに出るのか？
ゲストは、コリア･レポート編集長の辺真一氏、龍谷大学教授の李相哲氏。弾劾案可決後も強気の尹氏の今後は？北朝鮮はこの事態にどう反応？憲法裁判所の弾劾審判と次期大統領選の行方を徹底解説。
12月18日（水）
「止まらない中国不動産不況 地方財政破綻の危機!?」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、池畑 修平（ジャーナリスト ／ 元NHK解説主幹）
中国での不動産不況が依然として続く。16日に国家統計局が発表した不動産開発投資（1月～11月）は前年同期比で、マイナス10.4％と大幅な下落となった。習近平政権は積極的な財政出動や金融緩和の拡大などを掲げ、不動産市場のテコ入れを図るが、対応策は不十分との指摘も...。長引く中国不動産不況のあおりを最も受けているのが地方政府だ。土地使用権を不動産会社に売ることで収入を得てきたが、各地で住宅建設が止まり、財政悪化が深刻化している。高齢者に支払う年金の管理・運営は地方政府が担うため、習政権にとって地方財政の改善が喫緊の課題とされる。
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、元NHK解説主幹で、長年、中国の社会情勢を取材するジャーナリスト・池畑修平氏。不動産バブル崩壊で中国経済は長期デフレに突入か...。低迷する中国経済の動向について議論。
12月19日（木）
「綱渡りの年末国会 "少数与党"厳しい政権運営の行く末」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
少数与党で綱渡りの国会運営となっている石破政権。今年度補正予算は28年ぶりの修正で成立。石破首相は「少数与党の中でいい議論ができた」と述べたが...。野党との駆け引きが続くなか「103万円の壁」引き上げをめぐる3党協議は国民民主党との交渉が難航。今後も野党の協力なしに進められない。年末国会を総括するとともに石破政権の今後を展望。「政治とカネ」問題を巡る法改正も野党ペース。さらに最大の焦点とされる企業・団体献金の禁止の結論は年明けに先送りとなった。さらに、衆参の政治倫理審査会で"裏金議員"は何を語った？
ゲストは政治資金の問題に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、長年にわたり永田町を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。臨時国会での与野党の駆け引き、石破政権の今後を展望する。
12月20日（金）
「完全保存版 トランプ政権人事まる分かり 閣僚・大統領府スタッフを全解説！」
ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、松浦 大将（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 上席主任エコノミスト）
大統領選に勝利し、返り咲くトランプ氏。来年1月の就任に向けて、着々と人事を進めている。人選で最も重視していると言われるのが、トランプ氏への「忠誠心」。1期目の時は、閣僚から反発に遭い、政策を進めることができなかった反省からだ。その結果そろったのは、移民対策や外国への関税引き上げなど、トランプ氏が掲げる「米国第一主義」の政策を確実に実行するためのスタッフ。だが、顔ぶれの中には過去の行為や発言で批判を受けた人も。波紋を呼んでいる閣僚の人事から見える政権像は？そして、アメリカでは強い権限を持つ大統領府のスタッフも、トランプ氏に近い人材で固められた。間もなく二度目の船出を迎えるトランプ新政権は何を目指すのか？そして、日本への影響は？明海大学の小谷哲男教授とみずほリサーチ＆テクノロジーズの松浦大将上席主任エコノミストとともに考え、「トランプ2.0」に備えよう！