11月18日～11月22日
11月18日（月）
「"またトラ"でどうなる世界⁉トランプ大統領再来に身構える国際社会」
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）
予想外の圧勝で返り咲きを決めたトランプ前米大統領。次々に次期政権の要職人事を発表。国務長官には対中強硬派のマルコ・ルビオ上院議員を充てる見通し。「アメリカ第一主義」を掲げる"トランプ2・0"の4年間は、国際社会にも大きな影響を与えそうだ。トランプ政権1期目で悪化した欧州連合（EU）・北大西洋条約機構（NATO）諸国との関係に加え、ロシアのウクライナ侵攻問題やイスラエルのガザ攻撃、中東情勢の流動化という新たな要素も...。また、当選後、電話会談したプーチン大統領との間で食い違いが表面化するなど、問題解決の前途は多難。さらに、アジアでも、米中経済対立の拡大、台湾有事、南シナ海での中国の海洋進出などの火種を抱える。
一方、「日米地位協定」の見直しに意欲を示す石破首相は、果たしてトランプ氏と渡り合えるのか。
ゲストは、国際ジャーナリストの春名幹男氏と、笹川平和財団 上席フェローの小原凡司氏。早くも陣容が固まりつつあるトランプ新政権の顔ぶれと国際情勢への影響について、徹底分析する。
11月19日（火）
「トランプ氏復活！ プーチン大統領の戦略に変化は？」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所 研究幹事）、小谷 哲男（明海大学教授）
ウクライナ軍が越境作戦を展開する西部クルスク州で、ロシア軍が北朝鮮兵1万人以上を含む5万人の部隊で攻撃を始めた。米国政府も北朝鮮の戦闘参加を確認したと公に。言語や指揮統制などに課題がある中、北朝鮮兵の参戦で新たな段階に突入した真冬の戦況はどうなるか？ トランプ次期米大統領は、これまで「ウクライナ戦争を24時間で終わらせる」と主張してきた。政権移行チームが「停戦案」を練るが、ウクライナに対してロシアに占領された領土の譲歩を迫る可能性は...。トランプ氏は来年1月の就任式までに何を仕掛けて来るのか？
ゲストは、防衛研究所・研究幹事の兵頭慎治氏と、明海大学教授の小谷哲男氏。トランプ氏の復活でプーチン大統領の戦略に変化はあるか？ウクライナ戦争の行方を最新戦況と併せて徹底分析。
11月20日（水）
「石破政権で「地方創生」の実現は 「103万円の壁」が足かせに？」
ゲスト：片山 善博（大正大学特任教授 ／ 元鳥取県知事・元総務相）、殿村 美樹（地方PR機構代表理事）
2014年の安倍政権下でスタートした「地方創生」から丸10年。初代地方創生担当相を務めた石破首相は『地方こそ成長の主役』だとして、「地方創生」に並々ならぬ意欲を示している。しかし、地方の人口減少・東京一極集中は是正されていない。そんな中、町おこしに取り組み成功した自治体の実例を紹介。地域活性化の秘策とは？ 今、地方の首長が懸念の声を上げているのが「103万円の壁」の見直し財源。仮に国民民主党が主張する178万円への引き上げで、所得税や住民税の制度を見直すと、地方自治体の税収減が5兆円強に上るという。また今年は、訪日客（インバウンド）の過去最多の更新が確実視されているものの、訪問先は東京・大阪・京都などに集中。地方に観光客を呼び込めていない現実も...。
ゲストは、鳥取県知事・総務相を務めた大正大学特任教授の片山善博氏と、地域活性化に取り組む自治体の実情に詳しい地方PR機構代表理事の殿村美樹氏。石破政権は「地方創生」を日本経済が成長するための起爆剤にできるのか、今後を議論。
11月21日（木）
「臨時国会『政治とカネ』問題 どう決着？ 与野党論客に聞く！」
ゲスト：佐藤 正久（自民党幹事長代理）、落合 貴之（立憲民主党副幹事長）
衆院選での自民大敗で少数与党となった石破政権。石破首相は選挙で問われた「政治とカネ」を巡り、臨時国会で政治資金規正法再改正を目指す。一方、野党は政治倫理審査会の開催を要求し徹底抗戦の構え。少数与党となり国会の風景が激変するなか、「政治とカネ」問題はどう決着されるのか？ 「政治とカネ」問題を巡り、与野党で最も隔たりがある「企業・団体献金」。多くの野党が禁止を求めるなか、自民は慎重な構え。臨時国会では激しい攻防が予想されるが落としどころは？
ゲストは、自民党幹事長代理の佐藤正久氏と、立憲民主党副幹事長の落合貴之氏。政治改革に関する特別委員会の筆頭理事を務める与野党の論客が臨時国会を前に「政治とカネ」問題を徹底議論！
11月22日（金）
「どうなる？トランプ×金正恩 "第2ラウンド"」
ゲスト：平岩 俊司（南山大学総合政策学部教授）
大統領への返り咲きが決まったアメリカのトランプ氏。各国がトランプ復権に戦々恐々となる中、沈黙を続けていた北朝鮮の金正恩総書記が口を開いた。北朝鮮メディアによれば、金氏は軍の演説で、核兵器開発を「不可逆的な政策だ」と強調した上で、残る課題は核の先制使用に向けて「完全な稼働体制を整えることだけだ」と述べたという。大統領選挙に合わせるようにICBMの発射実験などを繰り返した北朝鮮。今後、7回目となる核実験を強行するとの予測も出ている。かつて、史上初の米朝首脳会談を実現したトランプ氏。果たして今度は北朝鮮にどんな"ディール"を仕掛けてくるのか？ また、北朝鮮は、ウクライナを侵攻するロシアに兵を派遣するなど、ロシアとの軍事同盟化も進めている。こうした事態は、朝鮮半島情勢のみならず東アジアのパワーバランスにも大きな変化をもたらす懸念がある。加えてトランプ氏の返り咲きで、その先行きをさらに不透明感を増している。国際社会は、北朝鮮に核を捨てさせることができるのか？
朝鮮半島情勢、中でも北朝鮮の政治研究に関しての第一人者である南山大学総合政策学部の平岩俊司教授に米朝関係、さらには北朝鮮の核問題が今後どう推移していくのか、じっくり聞く。