10月28日～11月1日

10月28日（月）
「2024衆院選大総括！石破自民に審判下る　政治の行方を展望」
ゲスト：山田惠資（時事通信解説委員）、鈴木哲夫（ジャーナリスト）

27日投開票の第50回衆議院選挙。各種の世論調査によると「裏金問題での自民逆風」の中で「自公過半数は微妙な情勢」で、自民党は公示前の256議席から大きく減らす見込みだ。さらに2012年の政権奪還以来維持してきた自民単独過半数を失う公算が大きいとの見方も...。一方、野党第一党の立憲民主党が現有議席を大幅に増やせば、与野党の対決構図に大きな変化が...。「裏ガネ関係者」は、非公認や重複禁止などの措置もあって、厳しい戦いを強いられた。しかし、野党は候補者が乱立してせっかくのチャンスを生かせず、波乱の様相。果たして、勝負に出た石破首相は、国民の信任を得て安定した自公政権を維持できるのか？自民党内の遺恨や火種を解消し基盤を築けるのか...。
ゲストは、長年にわたり政界の取材を続けてきた時事通信の山田惠資氏と、。ジャーナリストの鈴木哲夫氏。選挙結果と、石破政権の今後について徹底分析する。

10月29日（火）
「米大統領選ハリスvsトランプ最終盤！激戦州の闘いは？」
ゲスト：小西克哉（国際ジャーナリスト）、西山隆行（成蹊大学教授）

来月5日に投開票される米大統領選まで残り1週間。選挙戦最終盤の情勢で、民主党候補のハリス副大統領と共和党候補のトランプ前大統領の支持率は拮抗。勝敗を左右する7つの激戦州は、支持率でトランプ氏がハリス氏をリードするが、ほぼ互角の情勢だ。「世紀の大接戦」の行方は？大統領選を通して、早くも懸念されるのが、米国社会の混乱と分断の拡大だ。共和党支持者の一部からは「（トランプ氏の）敗北なら認めない、拒否すべき」という論調も...。一体米国はどこへ向かうのか？こうした中、日本が目指すべき「日米新時代」の対米戦略とは？
ゲストは国際ジャーナリストの小西克哉氏と、米国政治に詳しい成蹊大学教授の西山隆行氏。果たしてすんなり勝者が決まるのか？日本からは見えない米大統領選の舞台裏と対立が激化する米国社会の行方を読み解く。

10月30日（水）
「中国の軍事的脅威高まる　日本の安全保障に暗雲？」
ゲスト：小原凡司（笹川平和財団上席フェロー）、神保謙（慶應義塾大学教授）

27日の衆議院選挙で与党は過半数割れと惨敗し、石破首相は盤石な政権基盤を築けなかった。中国は日本の政治空白を狙い、軍事的な挑発行為を仕掛けてくるのか？台湾海峡や南シナ海で高まる中国の軍事的脅威にどう対処していくのか？石破首相は選挙直前、中国の李首相と会談。領空侵犯を含む中国の軍事活動などについて、日本の立場を明確に伝え、重層的に意思疎通を重ねていくことを確認した。しかし今月14日、中国軍は台湾を取り囲む形で大規模な軍事演習を実施。その後も、中国空母「遼寧」が台湾海峡を北上。中国軍用機も事実上の中台境界線の「中間線」を超えるなど、軍事的圧力を強めている。「台湾統一」が悲願の習近平政権の思惑や今後の戦略とは？
ゲストは、中国やアジア太平洋の安全保障政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、国際安全保障論や日本の外交・防衛政策が専門の慶應義塾大学教授・神保謙氏。高まる中国軍の脅威と日本の安保政策、アジアの安全保障について考える。

10月31日（木）
「与党惨敗で石破政権の今後は？自民・立憲幹部が徹底討論」
ゲスト：井上信治（自由民主党幹事長代理）、長妻昭（立憲民主党代表代行）

先の衆院選で自民・公明の与党は215議席にとどまり、過半数の233議席を下回る結果に。これは2009年の政権交代以来、15年ぶりのことだ。さらに、公明党の石井代表や現職閣僚2人が落選し、石破首相の政権運営は一層厳しい状況に追い込まれた。一方、大幅に躍進した立憲民主党は50議席を増やし、存在感を強めた。野田代表は早速、他の野党代表と会談し来月召集予定の特別国会での首相指名選挙に向け、連携を模索。政局は大きな転換期を迎え、自民党が無党派層や野党を取り込んで多数派工作を成功させられるかに注目があつまる。
ゲストは自民党幹事長代理の井上信治氏と、立憲民主党代表代行の長妻昭氏。選挙後の世論調査で支持率32％と、危険水域に迫り正念場を迎える石破政権の今後と野党結集の行方について議論する。

11月1日（金）
「与党過半数割れで金融政策は？苦悶する日本銀行」
ゲスト：小林慶一郎（慶應義塾大学経済学部教授）、熊野英生（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

植田総裁の下、異次元の金融緩和は解かれた。緩んだ財政規律を引き締めるべく、漸進的な金利引き上げで金融正常化を目指す日銀。正常化路線の石破氏が新首相になり、追い風とみられたのも束の間、"変節"が訪れた。「長期にわたる低金利」は世界でも例がなく、当時の黒田総裁は手探りで新たな金融・財政政策を打ち出してきた。その弊害が指摘される中、日本銀行はいま、長すぎた"異次元"の出口に向かおうとして苦悶している。
与党過半数割れで政権が不安定化する中、国の借金を放置し利上げを見送れば、庶民生活に何が起こるのか？もし加谷珪一氏、小林慶一郎氏、熊野英生氏が日銀総裁なら、何をどうするのか？日本経済の憂鬱を解きほぐす。