10月14日~10月18日

10月14日(月)
「イラン核施設への報復攻撃は? 戦火を拡大するイスラエルと米大統領選」

ゲスト:田中 浩一郎(慶應義塾大学大学院教授)、豊田 祐基子(ロイター通信日本支局長)

1年前に始まったガザでの戦闘は、既にパレスチナ側の死者が4万人を超えたが戦火が収まる気配はない。それどころかイスラエルは、周辺部も含めて戦闘を拡大させ、イスラエル自身は認めていないが、イスラム組織ハマスやレバノンの親イラン武装勢力ヒズボラの最高指導者を次々殺害したとされている。一方、イランは報復としてイスラエルに対し180発以上の弾道ミサイルで攻撃。報復の連鎖がエスカレートしており、戦闘は周辺諸国に拡大している。イスラエルの国防相は「報復は致命的、決定的なものになるだろう」と述べたが、果たしてイランへの「報復」は、いつどのような規模で行われるのか?米国のバイデン大統領は、イスラエルを「絶対的に支持する」と表明しつつも、核施設への攻撃には反対し、自制を求めている。一方、トランプ前大統領は「核施設を攻撃すべき」と発言。イスラエルとイランの応酬、中東の戦火の拡大は、1カ月後に迫った米大統領選に影響を与える「オクトーバーサプライズ」となるのか。
ゲストは、イランを始め中東情勢に詳しい田中浩一郎氏と、アメリカの安保外交を長年フォローしてきた豊田祐基子氏。イスラエルの大規模報復と中東情勢の行方と米大統領選への影響について、徹底分析する。


10月15日(火)
「政治決戦へ!衆院選公示 何を問う選挙なのか?」

ゲスト:山田 惠資(時事通信社解説委員)、飯尾 潤(政策研究大学院大学教授)

15日公示、27日投開票の衆院選は、小選挙区と比例代表を合わせた定数465を与野党が争い、小選挙区定数「10増10減」を受けた新しい区割りで初めて実施される。石破首相は政権発足直後の早期解散を「日本創生解散」と名付けたが、国民の信任を得ることはできるのか?一方、政治とカネの問題で批判を強める野党は、受け皿となれるのか...。第50回衆院選は、石破首相就任から26日後の投開票となり戦後最短。政治とカネの問題にどうけじめをつけるのか、物価高対策にどう対応するのか?山積する内外の諸課題の中で、今回の衆院選は何が問われる選挙なのか?有権者は選挙戦のどこに注目すべきか?
ゲストは、時事通信社解説委員の山田惠資氏と、政策研究大学院大学教授の飯尾潤氏。3年ぶりの「政権選択選挙」となる衆院選。ゲストの考える「争点」を交えて、与野党の選挙戦略と永田町の舞台裏に迫る。


10月16日(水)
「2024衆院選 株価・為替は?各党の物価高対策検証」

ゲスト:永濱 利廣(第一生命経済研究所首席エコノミスト)、磯山 友幸(千葉商科大学教授 / 経済ジャーナリスト)

27日に投開票される衆院選。争点の一つが長引く物価高への対策。各党は公約で、低所得世帯への給付金や税額控除、消費税の引き下げ・廃止などを掲げている。各党の物価高対策は有効な手段といえるのか?単なるバラマキになっていないかを検証。今本当に必要な物価高対策とは?石破首相は2日、日銀・植田総裁との会談後「追加利上げの環境にはない」と発言。これに市場が敏感に反応し、日本経済は円安・株高が進んだ。円安は輸入品の価格を上昇させ、物価高騰の大きな要因となるだけに、今後の石破首相の経済政策に注目が集まる。円安基調の現状をどう捉えているのか?
ゲストは、マクロ経済の実証分析が専門の第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏と、経済ジャーナリストとして金融政策や市場動向を分析する千葉商科大学教授・磯山友幸氏。衆院選公約の経済政策を取り上げ日本経済の今後を考える。


10月17日(木)
「2024衆院選 与野党の議席攻防戦!カギとなる選挙区は?」

ゲスト:三浦 博史(選挙プランナー)、久江 雅彦(共同通信特別編集委員)

石破内閣発足後、初の国政選挙となる第50回衆議院選挙。各地で与野党の激しい選挙戦が繰り広げられている。争点の一つは「政治とカネ」。今回、石破首相は「自公で過半数」を勝敗ラインに設定。いわゆる裏金議員たちは厳しい戦いを強いられている...。さらに、連立を組む公明党は関西6選挙区で維新の会と激しく対立し、政党としての地力が試されている。一方、野党は共闘体制が整わず、選挙区ごとに候補者が乱立。今回の野党共闘の不調は自民党を利することになるのか?野党で議席を増やすのはどの政党か...。解散前の衆議院議席数は、自民党が256、公明党が32の計288議席。支持率が低下傾向の石破内閣。早期解散に踏み切った戦略は功を奏するのか。
ゲストは、選挙プランナーの三浦博史氏と、第一線で選挙を取材する共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。選挙を熟知する2人が、序盤情勢と注目選挙区の動向を徹底分析する。


10月18日(金)
「"金利がある時代"の不動産事情、どうなる?住宅ローン」

ゲスト:牧野 知弘(不動産事業プロデューサー)、榊 淳司(住宅ジャーナリスト)

"異次元の金融緩和"を行ったアベノミクスから12年。バブル崩壊以降の低金利時代を含めると「金利のない時代」は、既に四半世紀になる。しかし今、世界的な利上げの中、日本も金融正常化に向かおうとしている。 もし今後日銀が政策金利を引き上げていくことになったら、不動産市場で何が起こるのか?住宅ローンはどうなるのか?そもそも不動産市場の現状はバブルではないのか?老後の住宅戦略は?これからは持ち家か?借家か?
「金利がある時代」を迎えるにあたって、番組では特に不動産分野に特化して、今後の市場動向などについて、不動産事業プランナーの牧野知弘さんと住宅ジャーナリストの榊淳司さんのお二人のゲストとともに展望する。