8月5日~8月9日

8月5日(月)
「ゼレンスキーに停戦圧力か!? アメリカ大統領選とウクライナ戦争の行方」

ゲスト:鈴木 一人(東京大学公共政策大学院教授 / 地経学研究所所長)、廣瀬 陽子(慶應義塾大学総合政策学部教授)

ロシアによる侵攻から2年5カ月が経過したウクライナ。戦況は膠着状態とも言われるが、この戦いの行方を大きく左右しそうな「もうひとつの戦い」がある。それがアメリカ大統領選だ。バイデン氏の撤退で、構図が激変したが、果たして高齢問題の不安が解消された民主党が結束を固め勝利するのか?あるいはトランプ氏がハリス副大統領を破り大統領にカンバックするのか?
こうした中で、ウクライナ国内では和平を実現し独立を守るには「領土の割譲やむなし」とする国民が初めて3割を超えた。停戦論が広まりつつある背景には何があるのか。
ゲストは、ロシアや旧ソ連圏諸国などの情勢に詳しい慶應義塾大学教授の廣瀬陽子氏と、欧米全体を広くフォローしてきた東京大学大学院教授の鈴木一人氏。ウクライナやロシア、そして欧米の二側面から、米大統領選の行方とウクライナへの影響や現状について徹底分析。また、ハマス最高指導者殺害がガザ停戦交渉に与える影響も考える。


8月6日(火)
「ハリス旋風は続くのか?トランプ陣営に焦り?」

ゲスト:吉崎 達彦(双日総合研究所チーフエコノミスト)、渡部 恒雄(笹川平和財団上席フェロー)

民主党ハリス氏は大統領選挙を共に戦うランニング・パートナー、副大統領候補の最終選考を進めている。バイデン氏の撤退発表から2週間、激戦州の世論調査でもトランプ氏との差を大きく縮めており、また一部の調査ではすでに逆転しているなど盛り上がりを見せているハリス陣営だが、この勢いを維持できるのか?そして、これからハリス氏は有権者に何を訴えていくのか?
一方、トランプ氏や副大統領候補バンス氏の失言、暴言への批判が絶えない共和党トランプ陣営。しかし、支持率が大きく下がったというデータは見られない。トランプ氏への根強い支持の源は何なのか?SNSを駆使して若者へのアプローチにも力を入れるトランプ氏。ハリス氏への反撃戦略とは?
ゲストは双日総合研究所チーフエコノミストの吉崎達彦氏と、笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。アメリカ政治・政策・経済に精通する2人が新段階に入った米大統領選の最新情勢と両陣営の選挙戦略を分析する。


8月7日(水)
「新型コロナ11波到来!? 治療薬・検査の拒否で感染拡大を懸念」

ゲスト:寺嶋 毅(東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長・教授)、伊藤 博道(いとう王子神谷内科外科クリニック院長)

新型コロナ11波到来か。全国の新規感染者数は12週連続で増加。厚労省は「例年お盆明けに感染拡大のピークを迎えている」として、大人数で集まったりする際は体調に留意するなど、注意を呼びかけている。現在の主流は感染力が強いとされる「KP.3」と呼ばれる変異株。初期症状や重症化リスクは?
新型コロナ感染拡大の背景には何が?感染が疑われても会社の業務に支障が出るとして検査を拒否する患者が増加。また感染症法上の「5類移行」に伴い、高額なコロナ治療薬が原則1~3割の自己負担となり、患者が処方を断るケースも相次ぐという。症状の悪化や周囲に感染を広げる悪循環も指摘される。
ゲストは、感染症専門医である東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長・教授の寺嶋毅氏と、これまで3500人を超える新型コロナ患者を診察してきた、いとう王子神谷内科外科クリニック院長の伊藤博道氏。真夏の猛暑における新型コロナの感染対策などを議論する。


8月8日(木)
「自民・立憲トップ選びの行方と国政選挙に与える影響」

ゲスト:田﨑 史郎(政治ジャーナリスト)、久江 雅彦(共同通信 特別編集委員)

自民党総裁選では、「ポスト岸田」最有力候補の石破元幹事長が出馬意向を事実上表明。岸田首相は総裁選に出馬するのか?逆風の自民は総裁選で党勢回復となるのか?
一方、野党第一党の立憲民主党は泉代表が再選に向け準備を進めるが、小沢一郎衆院議員が反泉で対抗馬をたてると明言。枝野幸男前代表ら複数の名前が浮上している。代表選で弾みをつけ次期衆院選で政権交代へと導くことが出来るのか?
ゲストは政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。水面下で動き始めた与野党トップ選びの行方が次期国政選挙に与える影響とは?最新情報と共に裏事情に迫る!


8月9日(金)
「"核クライシス"と広島・長崎 年老いた被爆者たちの願い」

ゲスト:田上 富久(前長崎市長)
VTR出演:原田 浩(元広島平和記念資料館館長 / 元広島市国際・平和担当理事)

8月9日、長崎は、原爆投下から79年目となる祈りの日を迎える。1945年8月6日、アメリカ軍は人類史上初めて、原子爆弾を広島に投下。9日には長崎に原爆を投下し、死者は21万人以上と推定されている。あれから79年、年老いた被爆者たちの願いは、二度とあのような悲劇が繰り返されないことだ。
しかし、被爆者たちの願いもむなしく、いま、世界は"核クライシス"、核の脅威に覆われている。ロシアは、核の恫喝を繰り返しながらウクライナ侵攻を続け、北朝鮮はミサイル発射を繰り返している。核廃絶への道筋が遠のく今、被爆者の声に耳を傾けることが重要だ。
前長崎市長の田上富久さん、元広島原爆資料館長の原田浩さんとともに、被爆国・日本が果す役割を改めて考える。