6月24日～6月28日
6月24日（月）
「朝鮮半島有事に介入も!? プーチン訪朝と露朝新条約で決まった事とは...」
ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授 ／ 元時事通信モスクワ支局長）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）
ロシアのプーチン大統領が訪朝し、金正恩総書記と会談した。プーチン氏の訪朝は2000年7月、正恩氏の父正日氏時代以来24年ぶり。今年3月、通算5期目政権をスタートさせて以降、4番目の訪問先に北朝鮮を選んだ事は「ロシアが北朝鮮との関係を極めて重視している現れ」とされるが、果たしてプーチン・金正恩両首脳各々の思惑と成果とは...？
ウクライナ侵攻の長期化で苦戦を強いられるロシアと北朝鮮は、この間急速に接近。今回の会談で両首脳は「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名。会見で正恩氏は、両国関係が「同盟の水準に上がった」と宣言。一方、プーチン氏は「一方が侵略された場合、相互に支援を提供する条項が入った」として、朝鮮半島有事となれば、ロシアが介入する可能性を示唆した。
ゲストは、長年にわたって朝鮮半島とアジア、ロシアやアメリカをウォッチしてきた共同通信客員論説委員の平井久志氏とロシア政治に詳しい拓殖大学客員教授の名越健郎氏。今回のプーチン訪朝で決まった事とその重大性、そして日本や世界情勢に与える影響などについて徹底分析する。
6月25日（火）
「日本再生へのシナリオ!? 半導体逆転戦略とは」
ゲスト：加谷 珪一（経済評論家）、長内 厚（早稲田大学商学学術院教授）
日本の「半導体」今後の鍵を握るふたつの重要トピック、日本に欠けていたビジネスを優先する初の工場JASMと台湾も韓国も世界どこも実現していない最先端技術２ナノに挑むラピダスから日本再生への可能性を探る。
今、半導体世界シェアを席捲する韓国、台湾はどんな戦略で成功したのか？日本に必要なのは「技術信仰」を脱し生産能力を向上させる「経営」だという。新たな日本の強みを生み出し世界との競争で勝つ逆転の戦略とは？
ゲストは日本経済低迷の原因を鋭く指摘する経済評論家の加谷珪一氏とSONY在籍の経験もあり半導体産業が抱える課題を追究してきた早稲田大学商学学術院経営管理研究科教授の長内厚氏。日本再生へ大胆に提言する。
6月26日（水）
「今夏も猛暑予報で要警戒！医師×気象予報士に聞く熱中症への備え」
ゲスト：大谷 義夫（池袋大谷クリニック院長 ／ 医学博士）、久保 智子（日本気象協会 気象予報士 ／ 熱中症予防指導員）
全国的に蒸し暑い日が続き、熱中症への警戒が高まっている。熱中症は高温多湿な環境に長時間いることで、体温の調節機能が働かなくなり、体内に熱がこもった状態。めまい、けいれん、頭痛など様々な症状を引き起こす。観測史上最も暑くなった去年のように、今年も猛暑になる可能性があるという。
熱中症対策として重要だと専門家が指摘するのは、体を暑さに慣れさせる「暑熱順化（しょねつじゅんか）」。これができていないと、体の熱をうまく外に逃がすことができず、熱中症になる危険性が高まる。その対策として、ウオーキングやストレッチなどの軽い運動や湯船につかる入浴など、意識的に汗をかくことで、熱中症になりにくい体がつくられるという。
ゲストは呼吸器内科医・医学博士で幅広く健康情報の発信を行う池袋大谷クリニック院長・大谷義夫氏と、熱中症予防指導員として正しい知識を伝える日本気象協会・気象予報士の久保智子氏。特に熱中症になりやすいとされる高齢者への対処法など、熱中症の予防と対策について考える。
6月27日（木）
「"禍根"残し国会閉会「岸田おろし」は？ 自民党総裁選の行方」
ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、久江 雅彦（共同通信特別編集委員）
改正政治資金規正法は与党の賛成で成立するも、その過程で自民党のガバナンス能力の欠如が露呈。自民党内からは岸田首相の退陣論まで出始めている。自民党は早くも秋の総裁選モードに突入。岸田首相の総裁選出馬に黄信号！？
菅前首相、麻生副総裁、茂木幹事長らも総裁選を見据えた動きが！？岸田首相の再選を阻む「岸田おろし」の行方は？さらに、虎視眈々と総理総裁の座を狙う「ポスト岸田」たちの動きとは？
ゲストは政治アナリストの伊藤惇夫氏と、共同通信特別編集委員の久江雅彦氏。
永田町に精通した両氏が、秋の自民党総裁選の行方を最新情報とともに徹底解説。
6月28日（金）
「台湾有事 南西シフトに揺れる沖縄の安全保障」
ゲスト：中谷 元（元防衛大臣 ／ 自民党衆議院議員）、玉城 デニー（沖縄県知事）※リモート出演
6月23日、慰霊の日を迎えた沖縄。住民を巻き込んだ地上戦から79年を経て、沖縄の安全保障の現状は?
平和を願う県民の祈りを踏みにじるように、いま、北東アジアは緊張が高まっている。
近頃、頻繁にささやかれる言葉、"台湾有事"。
中国は、海と空から台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を行うなど、圧力を強めている。
こうした状況に、日米両政府は、南西諸島の防衛力強化を進め、自衛隊は、沖縄県の宮古島や石垣島などにミサイル部隊を配備。さらに沖縄本島に、はじめて地対艦ミサイルを配備した。
アメリカ海兵隊は、離島などに部隊を分散させ、偵察や攻撃に備える新戦略を取っている。しかし、地元住民の間は、島が標的になるのでは？という懸念を抱いているという。
また、辺野古基地の建設は軟弱地盤の問題などが浮上、普天間基地は、返還合意から28年が経った今も、運用が続いている。
中国の海洋進出や台湾有事などの〝火種〟を背景に、いわば 〝軍事要塞化〟が進む沖縄県。民意を汲み、どうやって国を守っていくのか？