5月13日～5月17日
5月13日（月）
「決戦まで半年！ "Z世代"とガザ情勢はアメリカ大統領選を変えるか？」
ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授 ／ アメリカ学会会長）、町山 智浩（在米映画評論家 ／ コラムニスト）※リモート出演
さながら、現職大統領の再選を阻んだ「ベトナム反戦運動」の再来か！？いま米国で、パレスチナに対するイスラエルの苛烈な攻撃に抗議する学生運動が沸き起こっている。運動を担っているのは、2000年以降に生まれた「Z世代」と言われる若者たち。彼らは「反トランプ」の立場からバイデン政権誕生にも一役買ったとされるが、「親イスラエル」の政策や大学当局に対して、厳しい批判の目を向けており、その動向が注目されている。
さらに、ガザで3万人を越える死亡者を出したイスラエルの攻撃や、事実上それを支えている現政権の政策が国内で報じられ、米国のユダヤ人社会にも大きな変化が現れているという。この世論に押される形で、バイデン政権もイスラエルへの武器支援を一旦停止...。果たしてこれが、今後どう作用するのか。
ゲストは、米国在住の映画評論家の町山智浩さんと、米国政治に詳しい上智大学の前嶋和弘教授。
反イスラエルの声を上げたＺ世代の動向、ガザ情勢、バイデン政権の政策は、どのように選挙戦に影響を与えるのか。半年後に迫った大統領選の最新情勢を徹底分析する。
5月14日（火）
「改革に自民の本気度は？ 消えぬ会期末解散説」
ゲスト：城本 勝（ジャーナリスト）、山田 惠資（時事通信社解説委員）
自民・公明両党は政治資金規正法の改正案の概要をまとめた。だが、パーティー券や政策活動費の見直しでは、方向性の共有で具体策は示されなかった。「玉虫色の自公決着」との声が上がる中、「政治とカネ」の改革へ自民党の本気度は？与野党協議の行方は？
政治資金問題の影響で内閣支持率は低迷し、政権交代を求める声もある中、岸田首相が9月の党総裁選までに衆院を解散する選択肢は狭まっている。首相は衆院を解散せずに総裁選に臨むシナリオを描くのか、それとも「ある日突然解散」に打って出るのか？今後の政局はどうなる？
ゲストは、永田町の舞台裏を長年取材し続ける元NHK記者でジャーナリストの城本勝氏と時事通信社解説委員の山田惠資氏。「衆院解散」「自民総裁選」「政権交代」をキーワードに、6月の国会会期末に向けた激動・永田町の舞台裏を聞く。
5月15日（水）
「プーチンとの蜜月は？ 岐路に立つ習近平外交」
ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使 ／ 宮本アジア研究所代表）、近藤 大介（講談社「現代ビジネス」編集次長）
5期目をスタートさせたロシア・プーチン大統領は、就任後、初の外遊先に中国を予定。15日にも習近平国家主席とトップ会談を行うとみられている。露軍のウクライナ侵攻が長期化する中、中露貿易は去年、過去最高額を記録。今後の蜜月関係は？
一方、習主席は今月5日から10日にかけ、5年ぶりに欧州を歴訪。米欧が経済安全保障の観点から中国への警戒感を強めている中で、フランス・セルビア・ハンガリーの各国首脳と会談。対中政策で連携する米国と欧州の切り崩しを図る思惑があったが成果は？
ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本雄二氏と、中国共産党の内情に精通する講談社「現代ビジネス」編集次長・近藤大介氏。対中包囲網にどう対抗するのか？岐路に立つ習近平外交の今後を議論。
5月16日（木）
「『女性宮家』創設へ議論本格化？ 合意のカギは？」
ゲスト：御厨 貴（東京大学名誉教授）、久禮 旦雄（京都産業大学准教授）
17日から衆参両院議長の主導で与野党の協議がはじまる。現在の制度では婚姻後に皇籍を失ってしまう女性皇族を残すか？また皇籍離脱した男系男子の皇籍復帰か？
2005年小泉政権の有識者会議が、皇位継承資格を皇族女子や女系の皇族に拡大することを提言して以降、2012年の野田政権では論点整理という形でいわゆる「女性宮家」の問題を皇位継承問題と切り離して行うとした。
2021年の菅政権の有識者会議では、「女性宮家」の創設案に加え皇籍離脱の男系男子の皇籍復帰案も併記されたが、各党のスタンスが出揃わず国会での議論は先送りにされてきた。
ゲストは、天皇退位の際の有識者会議のメンバーだった御厨貴氏と日本法制史に詳しい久禮旦雄氏。
皇族数確保のためだけの「女性宮家」は、将来の安定的な皇位継承を保証できるのか？皇籍復帰した新たな皇族を国民は受け入れることができるのか？今後どういった形で天皇制を維持していくのか？国民に慕われる新しい皇室の姿とは？将来に向けた新しい制度論をめぐる論点を整理する。
5月17日（金）
「人手不足解消成るか？ 外国人労働者受け入れ新制度」
ゲスト：友原 章典（青山学院大学教授）
16年後の2040年、生産労働人口は約1200万人減少する。すでに一部の現場では国人労働者無しには成り立たないのが現状だ。深刻な労働力不足を迎えるにあたり外国人労働者をどう受け入れていけばよいのか？
外国人を労働者として受け入れるために政府も大きな一歩を踏み出した。これまの「技能実習制度」に代えて新たに「育成就労制度」を創設、労働力として外国人を受け入れることに正面から取り組む姿勢を示した。
しかし、既に労働市場としての日本の魅力はかつてほどではない。円安に加えて制度の抱える様々な課題が解消されているわけではない。果たして、日本は外国人労働者に「選ばれる」国となることができるのだろうか？