4月1日～4月5日
4月1日（月）
「統一を捨て『韓国は主敵』 日本へは揺さぶり!? 金正恩政権"異変"の真相」
ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、五味 洋治（ジャーナリスト ／ 元東京新聞論説委員）
去年末、建国以来の悲願だった「南北統一」を目指さないと宣言した北朝鮮・金正恩党総書記。今年、父の正日総書記が建立した「統一記念塔」を撤去し、「統一政策放棄」を改めて印象付けた。また、ミサイル開発では、これまでの米国本土を射程にした長距離ミサイルから一転、「主敵」と宣言した韓国を狙える短・中距離ミサイルへとシフト。朝鮮半島の軍事的緊張を高める政策を進めている。
さらに、日本へは、これまで皆無だった岸田政権に対し、能登地震への見舞電や、首脳会談に言及する声明を発している。これまで見られなかった北朝鮮の「異変」その背後に何があるのか？一連の動きは、娘ジュエ氏への安定的な権力継承を強く意識したものだとする指摘もあるが、果たして...？
ゲストは、長年にわたり朝鮮半島情勢をウォッチしてきた共同通信客員論説委員で、元ソウル支局長の平井久志さんと、金正恩氏の実兄正男氏からの情報をもとに「金王朝」の裏側や本音を明らかにした前東京新聞論説委員の五味洋治さん。北朝鮮の「異変」の背景にある金正恩政権の思惑と朝鮮半島情勢の今後を徹底検証する。
4月2日（火）
「重要経済安保の新法案とは？ 日本の先端技術どう守る」
ゲスト：角南 篤（笹川平和財団理事長）
民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前に調べる「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」の法案が、国会で審議されている。どういう内容なのか？なぜ必要なのか？
G7で唯一、経済安保に関する適正評価制度を持たない日本。海外で事業を展開する企業からは「国際的なビジネスチャンスの拡大につながる」と歓迎ムードが広がる。一方、適性評価にはプライバシー侵害など懸念の声も。課題は何なのか？
ゲストは、政府などへ政策提言を行う民間シンクタンク・笹川平和財団理事長の角南篤氏。先端技術を巡る米中の対立の行方も含め、日本の先端技術をどう守り、国力を高めればよいのか？「セキュリティ・クリアランス」法案の核心を聞く。
4月3日（水）
「習政権の強権統治加速 『国家安全』重視のワケは」
ゲスト：柯 隆（東京財団政策研究所主席研究員）、阿古 智子（東京大学大学院教授）
香港で先月23日、国家への反逆・国家機密の窃取・スパイ行為などを禁じた「国家安全条例」が施行された。条例は禁止行為の定義があいまいとされ、香港に進出する外国企業の活動にも悪影響が及ぶ可能性が...。また、習近平政権は中国本土においても、「国家の安全」を重視し、強権統治を加速させている。そのワケとは？
中国でのビジネスに不安を抱える外国企業は対中投資を大幅に減らしている。習主席は先月27日、外資離れが深刻化する中、北京で米国企業のトップらと会談。投資の拡大を呼びかけた。訪中した外国企業の関係者には、李強首相が対応することが多いことから、異例の厚遇とみられる。習主席の狙いとは？
ゲストは、中国経済が専門の東京財団政策研究所主席研究員・柯隆氏と、中国社会・人権問題について研究する東京大学大学院教授・阿古智子氏。中国で統制強化が進む背景や、日本経済への影響について議論する。
4月4日（木）
「裏金議員の処分決まる 後半国会 あるのか衆院解散」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、山田 惠資(時事通信社 解説委員）
「裏金国会」とも揶揄され、逆風が吹いている自民党。還流資金を収支報告書に記載しなかった現職議員82人のうち、安倍派、二階派の議員らと、安倍派幹部の計39人の処分内容を検証。国民の納得は？後半国会に突入し、野党は早くも「6月解散」を警戒。岸田首相は難局の政治日程が続く中、政権浮揚へと導き、党総裁続投の試金石とも言われる衆院解散・総選挙に踏み切ることが出来るのか？
ゲストは政治資金や選挙に詳しい日本大学名誉教授の岩井奉信氏と、時事通信社解説委員の山田惠資氏。
「政治とカネ」問題で渦中の人物となっている森元首相の証人喚問の行方を、法律に精通した岩井氏が解説。山田氏は独自取材から裏金議員処分の裏側や、6月衆院解散の可能性を語る。
4月5日（金）
「地震発生の『確率』とどう向き合うか？」
ゲスト：山岡 耕春（地震予知連絡会会長 名古屋大学名誉教授）
元日には能登半島、今週は台湾沖と、それぞれM7クラスの地震が発生しました。日本では、いつ、どこで起こっても不思議ではない大地震。そのメカニズムと発生確率について山岡耕春地震予知連絡会会長に聞きます。
「熊本地震」「胆振東部地震」「能登半島地震」東日本大震災以降起こった大地震は、揺れに見舞われる確率の低い場所で起こっているのはなぜなのか？地震の「発生確率」と「揺れが襲う確率」はどう違うのか？
「30年以内に70％以上」の確率で発生するといわれる「南海トラフ巨大地震」。しかし今、その発生確率が疑問視されている。なぜ、地震の発生を確率で示す必要があるのか？確立に応じて備えに変わりが生じるのでしょうか？