8月7日～8月11日

8月7日（月）
「中国の伸張で分断加速！問われるASEANの存在意義」
ゲスト：石井正文（元インドネシア大使／学習院大学特別客員教授）、根本敬（上智大学名誉教授）

発足から56年目を迎えたASEAN＝東南アジア諸国連合が、今"曲がり角"を迎えている。
ベトナム戦争が激しかった1960年代、米国主導で「反共の防波堤」にする意味合いでタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現・マレーシア）3か国で発足したASA＝東南アジア連合。その後、現在のASEANが設立。冷戦構造の崩壊を経て、加盟国が拡大し10か国という「一大地域連合」に発展を遂げてきた。
しかし、この間の米中対立の激化など、世界的分断が進行する中で、ASEAN内部の意見対立が拡大。全会一致、内政不干渉を原則とするASEANは、機能不全に直面することが多くなってきた。
「アジアのEU」を展望してきたASEANはどこへ向かうのか？発足当初から緊密な関係を築いてきた日本はASEANにどう向き合うのか？専門家に詳しく聞く。

8月8日（火）
「首都モスクワも戦場か？ドローン攻撃で両軍激戦へ」
ゲスト：黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）

ロシアでは首都モスクワや近郊、さらに海上でのドローン(無人機)による攻撃が相次いでいる。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、「戦争はロシアの領土に戻りつつある」と語り、直接の関与を避けながらも攻撃が今後増えると示唆。そもそも、露国内へのドローン攻撃は、誰がどこから飛ばし、プーチン政権にどんな影響を与えるのか？米国は思うように進まぬウ軍の反転攻勢をどう見ているのか？
また、ウクライナと中東サウジアラビアが主導した和平に向けた動きは、今後進展するのか？
ドローン攻撃の応酬で新局面に入ったウクライナ戦況の行方を徹底分析する。

8月9日（水）
「緩和継続？引き締め？日銀が目指す物価安定シナリオは」
ゲスト：片岡剛士（PwCコンサルティングチーフエコノミスト）、加谷珪一（経済評論家）

日本銀行は先月28日の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅の上限を「0.5％程度」とした上で、市場の動向に応じ、事実上「1％まで」容認する方針を決めた。
今月7日に公表された政策委員の発言をまとめた主な意見では、「粘り強く金融緩和を継続していく必要がある」との意見が多く出たという。
しかし今月3日、長期金利の指標である新発10年債の利回りは、一時0.655％に上昇し、約9年7カ月ぶりの高水準に達した。金融政策の正常化に向けた引き締めなのか？日銀の思惑は？
日銀・植田体制の発足から4カ月。長期に渡る金融緩和政策の出口戦略をどう描くのか。経済の専門家と今後を徹底議論。

8月10日（木）
「激動の1993年　30年前の『政治改革』とは何だったのか？」
ゲスト：城本勝（フリージャーナリスト／元NHK政治部記者）、宇野常寛（評論家／ PLANETS編集長）

岸田政権の支持率は危険水域目前にまで低下。マイナ保険証を巡っては、岸田首相のリーダーシップが問われている。そんな中、自民党内ではスキャンダルが相次ぎ緊張感は見られない。一方、野党はバラバラで政権奪取の勢いは感じられない。そんな状況に国民は政治への期待感を失ったのではないか...。しかし、遡ること30年。当時の日本は、政治改革の熱に浮かされていた。政治とカネの問題を発端に、自民党が分裂、戦後初の非自民連立政権となる、細川政権が誕生。政権交代可能な二大政党制を目指し選挙制度改革などを成し遂げた。しかし、逆にいえばあの改革が今の無気力な政治を生んだのではないか？1993年の激動の政治劇が、現在に与えた影響を考える。

8月11日（金）「なるほどナットク永田町」
「志半ばで斃れた政治家たちを偲ぶ」
ゲスト：歳川隆雄（インサイドライン編集長）、与良正男（毎日新聞客員編集委員）

毎月第2・第4金曜日は、『なるほどナットク永田町』と題して、今さら人にきけない政治の基本、永田町のトリビアなどを専門家に聞く。
今回は、志し半ばで病に倒れた政治家の中から、番組が選んだ安倍晋太郎、与謝野馨、加藤紘一、仙谷由人の4人を偲ぶ。首相を目指しながらもなれなかったのは何故か？それぞれの政治理念と現実のはざ間で彼らはどう行動したのか？また、長年、永田町の取材をしてきたベテラン記者が語る、今は亡き彼らの素顔とは？今の日本の政治を、彼らだったらどう斬るのか、そんな想像もしながら、政治家のあるべき姿を問う。