7月24日～7月28日

7月24日（月）
「既に何か始まっている!? 日朝交渉と拉致解決の糸口は」
ゲスト：田中均（元外務審議官日本総研国際戦略研究所特別顧問）、平井久志（共同通信客員論説委員元ソウル支局長）

ミサイル発射を連発する北朝鮮に対し、岸田首相は非難の声明を発表した。その一方で、政府は北朝鮮に対して、拉致問題の解決は、あらゆる選択肢を排除せずに対応していく方針だ。
北朝鮮は、一貫して「拉致問題は解決済み」としているが、岸田首相が「直轄のハイレベルでの協議」を呼びかけると、その直後「朝日両国が会えない理由はない」と呼応した。韓国メディアも日朝間の動きを報道し、従来とは違った動きが始まったかに見える。
果たして、これまで動かなかった拉致問題を解決に導く対話が再開されるのか。ここに来て、日本との対話のチャンネルを開こうとする北朝鮮側の思惑とは？
小泉政権当時、北朝鮮側との地道な事前交渉の末、拉致被害者の帰国に道を開いた元外務審議官の田中均氏ら関係者の経験を交えてひもとく。

7月25日（火）
「食料を人質に揺さぶり　ロシア瀬戸際戦術とは？」
ゲスト：服部倫卓（北海道大学教授）、畔蒜泰助（笹川平和財団主任研究員）

ロシアが黒海を経由したウクライナ産の穀物輸出合意から離脱した。食料輸出の協定を「人質」にとり、瀬戸際戦術に打って出たロシア側の思惑は？また、ウクライナに入港する船舶への攻撃も示唆するプーチン政権は、今後どこまで強硬策に走るのか？
こうした中、厳しい経済制裁を課されたロシアは、壊滅的な打撃を被ると予想されたが、プーチン大統領は今月に入り、「国内経済が予想以上に好調だ」と強気の姿勢を示した。戦争長期化にもかかわらず、果たしてロシア経済は堅調なのか、その実態は如何。
経済的な視点を交えてウクライナ情勢を徹底分析する。

7月26日（水）
「国内観光地の賑わい再び！訪日客復活の期待と課題」
ゲスト：鳥海高太朗（航空・旅行アナリスト）、ベンジャミン・ボアズ（内閣府公認クールジャパンプロデューサー）

国内観光地の需要は日本人旅行者・海外からの訪日客ともに順調な回復をみせている。
夏休み期間中（7/15～8/31）の国内旅行者数は推計7250万人（JTB調べ）。新型コロナが流行する以前の2019年を上回る見通しだという。多くの観光地で賑わいが戻ると予想される中、旅行専門家が「今夏オススメの旅のプラン」を紹介する。
また訪日外国人客（インバウンド）需要も順調に回復。先月の訪日客は月間200万人超えとなり、旅行消費額もほぼ新型コロナ前の水準まで戻っている。一方、地元住民の生活などに支障をきたす、いわゆる「オーバーツーリズム」の問題が再び顕在化し、国や自治体に対処を求める声も。
さらに、深刻化しているのが「人手不足」の問題。特に、旅館・ホテル従業員やタクシー運転手の不足は観光需要の回復に水を差す。
旅行・観光産業のいまと今後について考える。

7月27日（木）
「フィンランドとスウェーデンから学ぶリアリズム外交」
ゲスト：鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）、清水謙（立教大学法学部兼任講師）

ロシアによるウクライナ侵攻で欧州の安全保障構造が大きく変わった。
今月10日、NATO・北大西洋条約機構にスウェーデンの加盟が事実上決まった。これにより、世界最大の軍事同盟NATOは、一足先に加盟したフィンランドも含めて32カ国に拡大する。
これまで軍事的な中立を保っていた2カ国のNATOへの加盟は、欧州の安全保障体制に、どのような影響を与えるのか？
ロシアの軍事的脅威に直面し、NATO加盟に踏み切った、北欧2カ国の外交・安全保障戦略から、日本が学ぶべきものはあるのか...。専門家と考える。

7月28日（金）「なるほどナットク永田町」
「国会用語辞典／議員の夏休み」
ゲスト：細川隆三（政治ジャーナリスト）、鈴木哲夫（番組コメンテーター／ジャーナリスト）

毎月第2・第4金曜日は、『なるほどナットク永田町』と題して、今さら人にきけない政治の基本、永田町のトリビアなどを専門家に聞く。
今回は『記憶にございません』『誠に遺憾であります』　等々、国会でよく耳にする議員独特の言い回しについて。国会議員の"慣用句"ともいえるが、どれもあやふやでわかりづらい。なぜ議員はそれを使うのか。実はちゃんと理由があるのだ。国会議員用語のあれこれをピックアップしてダメ出し、その背景にある事情を分析する。
また、通常国会と臨時国会の間の期間、国会議員たちは何をしているのだろう？夏休み？それとも？実は部会や勉強会、視察、地元の祭への参加等々、この期間も多忙なのだとか。あまり表に出てこないが、夏の間に国会議員が何をしているのかを探る。