7月17日～7月21日

7月17日（月）
「大解剖！習近平　彼が描く中華民族の偉大なる復興とは」
ゲスト：柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、近藤大介（『現代ビジネス』編集次長）

今年2月の気球撃墜問題で、一層溝が深まった米国と中国。緊張状態の中、習近平国家主席は、訪中した米ブリンケン国務長官との会談に応じたが、その扱いは「異例の冷遇」だった。
また、米側が求める「米中ホットライン」（軍同士の対話チャンネル）再開の提案にも応じず、今月13日、両国の外交トップのブリンケン氏と王毅政治局委員が会談した後も、「米中ホットライン」は遮断されたままだ。
さらに、習氏は、今年10月にロシアのプーチン大統領の訪中を実現させるべく準備を進めているという。
果たして、習政権3期目は「ゼロコロナ」政策の行き詰まりから経済をどう立て直し、何を目指すのか？習氏が提唱する「中華民族の偉大なる復興」とは？中国政治に詳しいゲストと、政治指導者習近平氏を大解剖する。

7月18日（火）
「混迷するプーチン政権　極右勢力が新たな乱か!?」
ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所研究幹事）、常盤伸（東京新聞・中日新聞編集委員／元モスクワ支局長）

ワグネル「プリゴジンの乱」の余波が、今もロシア国内に渦巻く。中でも発言力を増し、勢いづいているのが「愛国・戦争推進」の極右勢力だ。様々な組織が、ウクライナでロシアが苦戦しているのは、「プーチン大統領とショイグ国防相の指導力不足と政府の腐敗のせいだ」と主張し、反プーチンで結束し始めている。
一方、政権側は反乱収束５日後に「プリゴジン氏がプーチン氏と会談、忠誠を誓った」と公表。この狙いは何だったのか？
2000年の大統領初当選から20年を超えてロシアに君臨するプーチン氏。「プーチン独裁」の背景に迫り、「プーチンの世界観」からウクライナ戦争の行方を分析する。

7月19日（水）
「台湾問題で日本を警戒!? 習近平政権が沖縄注視のワケ」
ゲスト：高原明生（東京大学大学院教授）、福田円（法政大学法学部教授）

3～7日に中国を訪問した玉城デニー沖縄県知事。共産党序列2位の李強首相と会談し、異例の厚遇を受けたとされる。玉城氏の訪中は中国メディアでも大きく報じられ、習近平政権は沖縄への関心を高めている。
事の発端は、先月4日付の共産党機関紙・人民日報の一面に掲載された習国家主席の「琉球」に関する発言だ。北京の史料館視察で、習氏は「（福建省）福州で働いた際、琉球との交流の根源が深いと知った」と語った。突然、中国と「琉球」の交流に言及したことが波紋を広げている。
突然の「琉球」発言の背景には何があるのか。台湾に近い沖縄の帰属を問題化し、台湾問題への関与を強める日本への揺さぶりなのか。中国の専門家が習近平政権の思惑を徹底分析する。

7月20日（木）
「難航するウクライナの反転攻勢戦争の終わらせ方は？」
ゲスト：千々和泰明（防衛研究所主任研究官)、合六強（二松学舎大学准教授）

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1年5カ月近くが経過。これまで幾度か停戦交渉が行われたが両者の主張には隔たりがあり、交渉は決裂。現在も停戦交渉の糸口は見い出せていない。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は「あくまで全土奪還が停戦交渉の前提」と安易な停戦を否定。だが、反転攻勢は遅れているという。
戦争が長期化する中、ますます見えなくなる停戦までの道のり...。果たして、この戦争を終わらせるにはどうしたら良いのか？停戦を実現する方法はあるのか。過去の戦争終結パターンから考える。

7月21日（金）
「結局だれが"得"？ふるさと納税の光と影」
ゲスト：平田英明（東京財団政策研究所主席研究員）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
今夜のテーマは、「ふるさと納税の光と影」。制度のスタートから15年。当初の想定通り、財政が潤った自治体もある一方で様々な問題が噴出、不公平感を指摘する声もあります。結局、この制度で得をしたのは誰なのか？専門家と検証します。