6月12日～6月16日

6月12日（月）
「ミサイル開発と餓死報道...日本へは秋波！？北朝鮮で何が」
ゲスト：平井久志（共同通信客員論説委員・元ソウル支局長）、高英起（デイリーNKジャパン編集長）

先月末、「軍事偵察衛星」発射に失敗し、直後に打上げ失敗を認め、再発射を表明した北朝鮮。果たして、再発射はいつか？「5か年計画」に基づきミサイル発射を繰り返す、北朝鮮のミサイル技術はどこまで進歩しているのか？
一方、国内では餓死者が昨年の3倍に増えたという報道も。その背景には、悪天候に加えて、一定の成果を上げていた農業や自由市場などの「自由化」政策が撤回され、統制強化に逆戻りしていることがあるという。
また、岸田政権の「日朝対話」の呼びかけに対し、「朝日両国が会えない理由はない」との外務次官談話を発表。これまでの冷笑や無視とは違い、久々に肯定的な反応を示した。果たして、その意図と狙いとは？
ミサイル開発と餓死という相反する事象が混在する北朝鮮の今を専門家と共に徹底検証する。

6月13日（火）
「ウ軍反転攻勢ついに始まる　露軍は原発を核の盾に」
ゲスト：小谷哲男（明海大学教授）、佐々木正明（大和大学教授）

領土奪還を目指すウクライナ軍の反転攻勢が始まり、戦況は新たな局面を迎えた。
一方、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のダム決壊は、ウクライナ軍の作戦計画にどのような影響を与えるのか。
また、ロシア軍は避難住民に砲撃を加えると共に、制圧下にある南部・ザポリージャ原発を「核の盾」に要塞化しウクライナ軍を攻撃へ。欧州最大の原発を「人質」にとるプーチン大統領の狙いは？
本格的な反転攻勢に出たウクライナの作戦とは？最新戦況を徹底分析する。

6月14日（水）
「機密文書保持でトランプ氏初出廷　どうなる米大統領選」
ゲスト：横江公美（東洋大学国際学部教授）、ピーター・ランダース（ウォール・ストリート・ジャーナル東京支局長）

スパイ防止法違反や司法妨害など、機密文書の持ち出しをめぐり37件の罪で起訴されたトランプ前大統領。13日午後3時（日本時間14日午前4時）、フロリダ州マイアミの連邦裁判所へ出廷し、罪状認否に臨む。
トランプ氏は10日の演説で、起訴内容を「根拠がない」と完全否定し、徹底抗戦の構えをみせている。不倫もみ消し問題でも起訴されたトランプ氏は、来年の大統領選挙に出馬を表明しているが、どのような影響が？
その次期大統領選挙には、政権奪還を目指す野党・共和党は、トランプ氏のほか、デサンティス・フロリダ州知事や、ペンス前副大統領など、現時点で10人が出馬に名乗りを上げ、候補者指名争いが本格化。
一方、与党・民主党は、高齢による健康不安説が指摘されるものの、再選を目指すバイデン大統領への有力な対抗馬は見当たらない。
トランプ氏起訴と次期米大統領選挙の行方を専門家と徹底議論。

6月15日（木）
「少子化対策待ったなし　こども・子育て政策を徹底検証」
ゲスト：山口慎太郎（東京大学大学院経済学研究科教授）、岩田明子（ジャーナリスト）

今年1月、岸田首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」と強調。これを機に、少子化対策は岸田政権の重要政策に位置づけられた。
確かに、日本の出生率は減少を続け、昨年は1.26と過去最低を記録。待ったなしの状況を打開すべく、政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定。用意されたオプションは、児童手当の所得制限撤廃や、親が働いていなくても子どもを保育園に預けられる制度の創設など、子育て世代には"手厚い"政策だが、財源については先送り。ラストチャンスとも表現されている少子化対策を徹底検証する。

6月16日（金）
「南海トラフ　首都直下型　都心を襲う大地震にどう向き合う？」
ゲスト：久田嘉章（工学院大学建築学部教授）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
今夜のテーマは、先月から相次いでいる地震です。今年は関東大震災から100年を迎える年であり、巨大地震に対して、東京などの都市部はどのように命を守っていけばいいのか都市防災について考えます。