3月13日～3月17日

3月13日（月）
「東日本大震災12年～大川小学校津波裁判と学校防災の課題～」
ゲスト：齋藤雅弘（弁護士・大川小学校津波裁判原告代理人）、鈴木秀洋（日本大学危機管理学部准教授・防災問題専門家）

11日で東日本大震災から12年。宮城県石巻市の大川小学校は、全児童の7割に当たる74人の児童と10人の教職員が津波により死亡、行方不明となった。安全が最優先される学校という公共施設で、いったい何が起こったのか？真相の究明を求める家族が市と県を相手に訴訟に踏み切った結果、裁判所は自治体など公的機関が「組織的事前防災」の義務を負っていると判断した。
「学校が、子どもの命の最期の場所になってはならない」　大川小学校の判例が、防災対策に投げかけた教訓と課題を考える。

3月14日（火）
「激戦バフムト攻防の行方　ウ軍反転攻勢の戦術は？」
ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所政策研究部長）、畔蒜泰助（笹川平和財団主任研究員）

ウクライナ東部の要衝バフムト包囲へ猛攻を続けるロシア軍。ねらいは、バフムトを足がかりに東部ドネツク州の完全掌握にある。
だが、戦況を分析する米欧は、「露軍の主力部隊の消耗は激しく、弾薬も不足している」などと報告。ロシア軍内部では今何が起きているのか？さらに、ロシア大統領府で起きている「内紛」の真相は？
一方、ウクライナが視野に入れるのは春以降の反転攻勢。領土奪還のカギを握るのは、米欧が提供する兵器や兵士の訓練だが、準備はいつ整うのか？
プーチン、ゼレンスキー両大統領の今後の動きにも影響を与える、バフムトの攻防戦。
最新の戦況から今後のウクライナ情勢を徹底分析する。

3月15日（水）
「韓国・尹大統領来日へ　元徴用工問題解決へ前進？」
ゲスト：衛藤征士郎（自民党外交調査会会長・衆議院議員）、西野純也（慶應義塾大学法学部教授）

今月16日、韓国・尹錫悦大統領が初めて来日し、岸田首相との首脳会談に臨む。
日韓の最大の懸案とされている元徴用工問題をめぐり、韓国政府が発表した解決策について、尹大統領は『大統領選挙の公約を実践したものだ。紆余曲折を経て政府としての決断を下した』と発言し、日韓関係改善への意欲を改めて強調した。
しかし、韓国の最大野党「共に民主党」は、『なぜ韓国の大統領が日本をかばうのか』と厳しく非難。解決策の撤回と日本の謝罪を促すことを決議した。また、韓国・大法院（最高裁）の判決で勝訴が確定した原告の一部は、韓国政府傘下の財団による賠償金の肩代わりを拒否する意思を示している。
一方、岸田首相は、「植民地支配への痛切な反省と心からのおわび」を明記した、1998年の日韓共同宣言の継承を表明しているが、果たして、解決策は実現へと向かうのか？日韓関係の今後を徹底議論する。

3月16日（木）
「認知症治療の最前線　新薬への期待と課題」
ゲスト：岩坪威（日本認知症学会理事長）、下山進（ノンフィクション作家）

新たな国民病とも言われている「認知症」。超高齢社会の日本において2025年には約700万人、高齢者の５人に１人が認知症になると予測されている。認知症にはいくつかの種類があるが、患者の半数以上を占めているのがアルツハイマー型認知症だ。
これまで原因物質に直接作用する薬はなかったが、今年初めに日本の製薬大手エーザイなどが共同開発した新薬「レカネマブ」が、アメリカのFDA（食品医薬品局）で承認された。
初めて病気そのものの進行を抑える効果が期待されており、日本でも年内の承認を目指している。果たして、その効能と課題は。

3月17日（金）
「G7議長国日本でLGBT法案は成立するのか」
ゲスト：稲田朋美（自民党衆議院議員元防衛相）、神谷悠一（LGBT法連合会事務局長）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
性的少数者の理解を進めるために与野党合意もしている「LGBT理解増進法案」の行方に大きな関心が注がれている。2021年に自民党の一部保守派の反対で国会への提出が見送られたが、G7を5月に控える中で、法案は国会に提出され、成立することは出来るのか。この問題の中心となって進めてきた自民党の稲田朋美元防衛相とLBGT法連合会の神谷悠一事務局長に「LGBT理解増進法案」の意義と法案成立の行方について聞く。