2月27日～3月3日

2月27日（月）
「シリーズウクライナ侵攻1年　奪われた日常」
ゲスト：廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部教授）、青山愛（UNHCR国連難民高等弁務官事務所ウクライナ事務所報告担当官）、宮嶋茂樹（報道カメラマン）

ロシア軍のウクライナ侵攻から24日で1年になった。ロシアは、ウクライナの東部・南部を占領状態に置き、民間施設も含めた全土への攻撃を続けている。一方、ウクライナは、海外からの支援を頼りに徹底抗戦の構えで、戦争の終結は見通せない状況だ。
ウクライナでは多くの市民が極寒の中、戦火にさらされ、民間の犠牲者は増え続けている。また既に、全人口の20％に当たる800万人を超える人々が国外に逃れたという。厳しい状況の中、人道支援や取材活動でウクライナに入った専門家がウクライナの市民が置かれたいまを報告する。

2月28日（火）
「シリーズウクライナ侵攻1年　露軍兵器の実態を検証」
ゲスト：河野克俊（前統合幕僚長）、長谷川雄之（防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室研究員）

ウクライナ東部で攻勢をかけるロシア軍は、戦車の約半数を失い死傷者数は20万人超とされる。
こうした中、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は、最前線で戦う自らの部隊に弾薬が十分に供給されないとして、露国防省や軍を批判した。手柄を急ぐ「ワグネル」など戦争推進派とプーチン政権軍部に確執が生じているのだ。
この対立の原因が、制服組トップでプーチン大統領の信頼が厚いゲラシモフ参謀総長が「特別軍事作戦」の総司令官に就いたことだといわれる。戦況のカギを握るゲラシモフ氏とはどんな人物なのか？いかなる戦術を考えているのか？
露軍の兵器や装備を検証し、最新の戦況を分析する。

3月1日（水）
「シリーズウクライナ侵攻1年　指導者の誤算と決断」
ゲスト：名越健郎（拓殖大学特任教授）、岡部芳彦（神戸学院大学教授）

ロシアのウクライナ侵攻から1年余り。なぜ戦闘は長期化しているのか？
去年2月24日、プーチン大統領は「特別軍事作戦」としてウクライナに侵攻し、首都・キーウを72時間で陥落する想定だった。しかし、世界最強ともいわれたロシア軍の想定外の弱さや、ウクライナ軍の士気の高さ、西側諸国の支援など、プーチン氏の「誤算」が重なった。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵攻直後のロシア軍による空爆にもひるまずウクライナにとどまり、市民に対して「私たちはここにいる、ウクライナに栄光あれ」と訴えかけた。このゼレンスキー氏の徹底抗戦の「決断」が、西側諸国の支援を引き出し今へとつながっている。
両国の指導者の思惑と今後を徹底分析する。

3月2日（木）
「シリーズウクライナ侵攻1年　在住邦人が見た戦争の現状」
ゲスト：佐藤正久（元外務副大臣自民党参議院議員）、鶴岡路人（慶應義塾大学准教授）、高垣典哉（キーウ在住の日本人）

シリーズウクライナ侵攻1年。最終日は、ウクライナの首都キーウ在住の高垣典哉氏が"戦争の現状"を語る。
戦闘の長期化により厭戦ムードが報じられるが、高垣氏は「ウクライナ国民はクリミア奪還まで戦う。士気は下がっていない」と指摘。しかし、市民の生活は日増しに悪くなり、サービス業を中心に仕事は激減。さらに、物価高の影響も加わり、「物があっても買えない。生活は厳しくなる一方だ」としている。日本からの支援について、高垣氏は「手元に届いた実感はない」と語る。現地からの報告を受けて、いま日本ができる支援とは何か考える。

3月3日（金）
「地方議員なり手不足解消の対策」
ゲスト：谷口尚子（慶応義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科教授／地方制度調査会委員）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
来月に迫ってきた4年に一度行われる統一地方選挙。今年一番の注目政治イベントだが、前回の統一地方選では一部の地域で定員割れが起こり、候補者が足りず無投票で当選した議員が全体の4分の1にまで増加した。今回もその傾向は続くと見られ、地方議員のなり手が不足し問題が深刻化している。人口減少が続く日本でこれまで当たり前のよう行われてきた地方議員選挙は曲がり角に来ており、新たな対策が必要とされている。総理大臣の諮問機関「地方制度調査会」の委員も務める、慶応義塾大学大学院の谷口尚子教授に、いま何が必要なのか聞く。