2月6日～2月10日

2月6日（月）
「侵攻からまもなく1年　いま日本がウクライナにできることは」
ゲスト：柳澤秀夫（ジャーナリスト／元NHK解説委員）、中村逸郎（筑波大学名誉教授）

まもなく侵攻から1年を迎えるウクライナでは、ロシア側の占領状態にある東部や南部の激戦地だけでなく、首都キーウなど全域へのミサイル攻撃が続く。ロシア軍による非軍事施設を狙った攻撃で社会インフラを破壊され、ウクライナ国民は、極寒の中、暖房も水もない生活を強いられている。
こうした中、アメリカやイギリスに加え、慎重だったドイツも、最新型戦車の供与に踏み切った。果たして、欧米の最新鋭の戦車が戦況を大きく変える「ゲームチェンジャ―」になるのか？
さらに、ウクライナを逃れて一時的に日本に避難しているウクライナ避難民を岩田キャスターが取材。いま、日本はウクライナに何ができるのか考える。

2月7日（火）
「元海自司令官が警鐘！防衛力強化の落とし穴とは？」
ゲスト：香田洋二（元自衛艦隊司令官／元海将）、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）

今国会の大きな論点の一つが、防衛力強化に向けた防衛費増額の議論だ。
政府は、今後5年間の防衛費の総額を43兆円にする方針で、相手国のミサイル基地などをたたく「反撃能力」の保有や長射程ミサイルの増強の必要性を訴える。ただ、どのような装備を整え、どう運用するかについて、国会で問われた岸田首相は「手の内は明らかにしない」と繰り返し説明を拒んだ。
自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という関係を転換し、新たな段階に入った日本の安全保障政策。国民の理解を広く得ながら、真に必要な防衛力整備への道筋をどうつける？自衛隊の現場の本音とは？
日本の防衛力の現状と課題を徹底討論する。

2月8日（水）
「台湾めぐり米中緊迫!? バイデン政権の対中戦略」
ゲスト：手嶋龍一（外交ジャーナリスト）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）

米国のバイデン大統領は7日夜（日本時間8日午前）、向こう1年の内政・外交の施政方針を示す一般教書演説で何を語ったのか。
去年の演説では、冒頭からロシアのウクライナ侵攻に言及。ウクライナとの連帯を訴え、プーチン大統領の責任を厳しく追及した。
今回の注目点は、「唯一の競争相手」と位置付ける中国への対応だ。米議会下院は先月、中国の経済力や軍事的な脅威に対抗するための特別委員会を設置。また、マッカーシー下院議長が台湾訪問を計画するなど、中国を牽制する動きを見せている。さらに、偵察気球問題が新たな火種になるのか？
一般教書を読み解きながら、これからのバイデン大統領の政権運営と米中による覇権争いの行方を専門家と徹底議論する。

2月9日（木）
「値上げラッシュ日本！物価上昇率を超える賃上げは可能なのか？」
ゲスト：荻原博子（経済ジャーナリスト）、原田三寛（東京商工リサーチ情報本部情報部部長）

食料品の値上げやエネルギー価格高騰などによる物価の上昇が、私たちの生活を直撃している。総務省が発表した去年12月の消費者物価指数は、前の年の同じ月より4.0％も上昇した。この事態に岸田首相は「物価上昇率を超える賃上げが必要」と表明。それに呼応するかのように、政労使が一体になって賃上げに向け、積極的な姿勢を示した。経団連は今年の春闘で「賃上げは社会的な責務」とし、連合もベアと定期昇給を合わせて「5％程度の賃上げ」を求めている。
そんな中、ユニクロを運営する「ファーストリテイリング」は国内従業員の年収を最大40％引き上げると発表。大企業が相次いで賃上げを表明している。一方、雇用の7割を支える中小企業の本音は...。
果たして、政府が求める"物価高を超える賃上げ"は実現するのか考える。

2月10日（金）
「あの報道写真撮影秘話／女性の欲望が日本を支える」
ゲスト：佐藤泰則（毎日新聞元写真部長）、山本貴代（女の欲望ラボ代表女性生活アナリスト）

毎月第2・第4金曜日は、注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が独自の目線でニュースに切り込む『クロスアングル』と、『ニュースの雑学』の2つのコーナーをお届け。
『ニュースの雑学』のコーナーでは「藻類が飛行機を飛ばす？」について解説する。　藻類を精製して航空燃料にする研究が進んでいる。藻類だけでなく、ミドリムシ、微生物までも燃料にもなるとか。日本産業の救世主になるかもしれない新しいエネルギー源について紹介する。
『クロスアングル』では報道写真の撮影秘話に迫る。あの事件、事故の現場を切り取った報道写真。シャッターを押したカメラマンは時に命の危険をかいくぐり、時に歴史の1ページの真っ只中にいた。　毎日新聞写真部の報道写真と、実際に数々の現場に居た報道カメラマンから、撮影の秘話を聞く。
もう一つの『クロスアングル』は女性の欲望が支える日本の消費について。欲望とは女性たちの多岐に渡るライフスタイルの追及でもある。特にバブル期に青春時代を過ごしたバブル世代が50代になり、彼女たちの飽くなきライフスタイルの追及は日本の消費を下支えする力にもなるとか。50代以上の女性たちの、様々なライフスタイルを紹介しながら、消費市場を分析する。