2月13日～2月17日
2月13日（月）
「日韓関係"最大のトゲ"『徴用工問題』まもなく決着か」
ゲスト：黒田 勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員 ／ 神田外語大客員教授）、平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長 ／ 前韓国慶南大フェロー）
当面の日韓最大の懸案「徴用工問題」が早期決着するかもしれないとの観測が出ている。「全ての戦後賠償は決着済み」というのが日本側の立場だが、韓国最高裁が日本企業に賠償を命ずる判決を下し、日韓関係が険悪化していた。
しかしここに来て、尹政権が解決に向けて動き出しはじめた。日本側に金銭的負担を求めない枠組みを作り、決着への道を探っているのだ。これに対し日本側も「反省とお詫び」に触れた過去談話を継承する立場を表明し、対韓輸出規制の緩和を検討し始めているとも...。日韓双方にとって、5月のG7での日米韓首脳会談で3国の結束を確認することは対北朝鮮対応上非常に重要だ。
果たして早期決着はあるのか？専門家と共に行方を考える。
2月14日（火）
「ロシア軍大規模攻勢の兆し 米欧の戦闘機支援の行方は」
ゲスト：兵頭 慎治（防衛省防衛研究所政策研究部長）、鶴岡 路人（慶應義塾大学総合政策学部准教授）
ウクライナ東部でロシア軍が攻撃を強めている。
この状況に、ウクライナ側は「露軍が大規模攻勢を既に始めている」との見方を示した。侵攻1年となる24日に向け、戦果を求めるプーチン政権は、兵士の犠牲をいとわない人海戦術で制圧地域を広げているというのだ。
こうした中、ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州を電撃訪問。「戦車の次は戦闘機を」と更なる軍事支援を要請した。果たして、欧米は、ウクライナへの戦闘機供与に踏み切るのか？
一方、ロシア軍の死傷者が急増するなかで、プーチン大統領は次に何を仕掛けてくるのか？
まもなく侵攻から丸1年となる最新の戦況を徹底分析する。
2月15日（水）
「ウクライナ情勢で激変！無人機『ドローン』の脅威」
ゲスト：古谷 知之（慶應義塾大学 総合政策学部教授）、高橋 杉雄（防衛研究所 防衛政策研究室長）
ロシアのウクライナ侵攻からまもなく1年。戦場では、偵察・情報・攻撃の手段として、多くの無人機「ドローン」が飛び交い、これまでの戦争の形を大きく変えている。今や戦場において、『ドローンがないと戦争には勝てない』とまで、専門家は指摘する。
今月10日、ロシア軍がイラン製の自爆型ドローンで、ウクライナ東部のエネルギー施設3カ所を攻撃。ロシア軍はこれまでもドローンで集中的にウクライナ国内のインフラ施設に甚大な被害を与えてきた。
また、中国は、偵察⽤ドローンを台湾海峡に飛ばして情報収集するほか、ドローンの研究開発を進めているという。
こうした中、日本も遅ればせながら、去年閣議決定した「防衛力整備計画」に、ドローンの早期取得・運用に５年間で約１兆円を充てる方針が盛り込まれた。
軍事用ドローンの実態と、日本の本格的な導入に向けた動きを徹底解説する。
2月16日（木）
「増税？国債？徹底議論 持続可能な防衛財源は」
ゲスト：稲田朋美（元防衛相 ／ 自民党衆議院議員）、片岡剛士（PwCコンサルティング チーフエコノミスト）
政府は2023年度以降の5年間の防衛費を約43兆円に大幅増額するとしている。27年度以降、毎年４兆円程度の追加財源が必要となるため、4分の3を歳出改革などで捻出し、残りの4分の1となる1兆円強を法人税・所得税・たばこ税の増税で賄う方針だ。これには国民の約6割が反対。また野党だけではなく、自民党内からも最大派閥・安倍派の議員を中心に増税反対論が噴出。「歳出改革や国債発行、償還ルールの見直しなどで賄うべき」という声が上がっている。
増税反対派が懸念しているのは、増税による景気への影響だ。政府が求める、物価の上昇率を上回る賃上げに、企業が消極的になるのではないかとの懸念もある。
防衛増額の財源をどこに求めるのか。「増税容認派」の立場を表明する稲田元防衛相と「増税消極派」の片岡前日銀審議員に考えを聞く。
2月17日（金）
「異次元の少子化対策で人口減少社会を変えられるのか」
ゲスト：河合 雅司（人口減少対策総合研究所理事長）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
去年12月、岸田首相の会見で突如飛び出した「異次元の少子化対策」。言葉だけが独り歩きして様々な憶測を呼んでいるが、この春にも政府から具体案が出されるという。今や先進国の中でも、急ピッチで進む日本の人口減少に、いま果たしてどんな対策が必要なのか。以前から人口減少社会の到来を指摘し、この先日本でどんなことが起るのかを描いた「未来の年表」シリーズの著者で、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長に、人口減少対策、少子化対策などを聞く。