1月16日～1月20日

1月16日（月）
「日米首脳会談詳報～何が話し合われ約束されたのか!?」
ゲスト：前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、太田昌克（共同通信編集委員）

去年末、防衛費倍増や「敵基地攻撃能力の保有」を意味する「反撃能力」を盛り込んだ安保3文書の改定など、重要な決断を推し進めた岸田政権。年明け、欧米5カ国歴訪の最後に、岸田首相は米国を訪れ、バイデン大統領との首脳会談に臨んだ。
果たして、日米首脳会談で何が話し合われたのだろうか？専門家と共に徹底検証する。

1月17日（火）
「プーチン氏窮地の実態　大規模攻撃あるのか？」
ゲスト：兵頭慎治（防衛省防衛研究所政策研究部長）、鶴岡路人（慶応義塾大学准教授）

米欧の軍事支援を受けたウクライナ軍の攻勢で、占領地域を次々と失ってきたロシア軍。東部戦線で攻勢に出るも、ロシア正規兵の多くが死傷するなど戦力が消耗し、兵器の枯渇も進む。
こうした中、ロシア側は「特別軍事作戦」の総司令官にゲラシモフ参謀総長を新たに任命。軍の制服組トップが直接、軍事指揮を執るのは極めて異例だ。
これは劣勢に立たされるロシア軍を立て直す狙いで、近く大規模な攻撃を仕掛けるための布石だとの見方もある。
苦戦が続く窮地のプーチン大統領の次の戦略は何か？最新ウクライナ情勢を徹底分析する。

1月18日（水）
「加藤厚労相に問う！社会保障改革の課題」
ゲスト：加藤勝信 (厚生労働大臣)

新型コロナ第8波による高齢者の死者が急増している。一方で、「ウィズ・コロナ」は定着。新型コロナを感染症法「2類相当」から「5類」に見直すべきという声も多い。マスクの扱いも含め、新型コロナ対策の方針は？
私たちの暮らしに深く関わる社会保障制度。少子高齢化・人口減少が進むなかで持続可能なものにするため、政府が進めている「全世代型社会保障の改革」。高齢者にも経済力に応じた負担を求め、現役世代の負担を和らげる形に見直しが議論されているが、聞こえてくるのは"負担増・給付減"ばかり。サービスを提供している医療従事者や介護人材不足も...。山積する課題をどう解決に導くのか？
加藤厚生労働大臣に、医療・年金・介護の社会保障制度について問う！

1月19日（木）
「ゼロコロナ解除で感染爆発！中国が世界のリスクに？」
ゲスト：興梠一郎（神田外語大学教授）、近藤大介（講談社編集次長）

「ゼロコロナ政策」解除後の中国で、新型コロナの感染拡大が止まらない。
中国の衛生当局は、去年12月8日から今月12日にかけて、新型コロナに関連する医療機関での死者数が5万9938人に上ったと発表。実態を反映していないとの国際社会の批判を受け、公表に踏み切った格好だ。
中国では21日から「春節（旧正月）」の大型連休が始まり、延べ21億人が帰省や旅行などで移動するとされ、地方の農村部を中心に医療崩壊が懸念されている。習近平指導部の「ウィズコロナ政策」は機能するのか？
また、今月10日中国は日本と韓国に対し、渡航ビザの発給などを一時停止する報復措置を行った。ビジネスなどを対象に一部認めているものの基準は不透明で発給停止の余波は続いている。
さらに、3月の「全国人民代表大会」で、異例の3期目政権を本格的にスタートさせる習主席にどこまで権力の集中が進むのか？
中国のコロナ政策の行方と、習近平体制の今後について徹底検証する。

1月20日（金）
「日本の若者はなぜ政治に参加しようとしないのか」
ゲスト：能條桃子（NO YOUTH NO JAPAN代表）

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
1998年生まれで現役大学院生でもある能條桃子さんは、2019年に若者の政治参加を呼び掛ける団体、「NO YOUTH NO JAPAN」を立ちあげた。きっかけは留学したデンマークで若者の投票率が80%を超える状況を目にして、なぜ日本では若者が投票に行かないのかとの疑問を持ったからだ。その後、能條さんは前回の衆院選では各党に呼び掛け、自ら「U30のための政策討論ライブ」を開催するなどの活動を続けている。また今年4月に行われる統一地方選でも能條さんたちが掲げる趣旨に賛同する候補を応援するなどの活動も行うという。そんな能條さんに、現在の日本の政治に必要なことは何か聞く。