12月12日～12月16日
12月12日（月）
「習近平国家主席の誤算!?中国ゼロコロナ政策緩和の行方」
ゲスト：近藤 大介（講談社 特別編集委員）、小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
先月下旬、中国各地でゼロコロナ政策に反発する異例の大規模デモが相次いだ。このうち上海のデモでは、習近平国家主席の退陣を求める事態に発展した。
今月7日、中国政府はついに新型コロナウイルスの規制を大幅に緩和すると発表。しかし、感染者の高止まりが続く中で感染爆発は起きないのか懸念も出ている。この決断は、盤石の3期目スタートを切った習近平国家主席の誤算なのか？
一方、停滞していた経済活動が徐々に正常化していくとみられ、日本企業からは歓迎する声が上がっているという。
果たして、ゼロコロナ政策の大幅な緩和は、中国に何をもたらすのか。内政のゆらぎは台湾など外交安全保障政策にどう影響を与えるのか？大きく動き始めた中国経済と安全保障の行方を探る。
12月13日（火）
「安保3文書改定を問う 『反撃能力』保有の課題は？」
ゲスト：河野 克俊（前統合幕僚長）、太田 昌克（共同通信社編集委員）
政府は、今月中に「国家安全保障戦略」など、安全保障関連の3つの文書を改定する。
中でも最大の焦点が、敵のミサイル基地などを自衛目的で破壊する「反撃能力」の保有だ。しかし、敵が攻撃に「着手」したことをどう認定するのか、その判断を誤れば、国際法違反の「先制攻撃」になりかねない懸念も。
ロシアがウクライナに侵攻し、中国や北朝鮮が軍拡を加速するなど、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増す。
有事に備え、「反撃能力」をどう行使するのか？専守防衛との関係はどう整理されるのか？そして、いま求められる外交や国際協力のあり方とは？
大きな転換点を迎える日本の防衛政策を徹底検証する。
12月14日（水）
「米中覇権争いで経済安保強化!? 半導体規制で対立激化」
ゲスト：井形 彬（東京大学先端科学技術研究センター特任講師）、瀬口 清之（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
米国と中国の覇権争いは「経済安全保障」の分野でも激化している。
米バイデン大統領が提唱した新たな経済圏構想「IPEF（インド太平洋経済枠組み）」が、今月10日から15日まで、豪州で交渉会合が行われている。IPEFは、14カ国が参加して、インド太平洋地域で影響力を強める中国を念頭に、貿易やサプライチェーン（供給網）など4つの分野で共通ルールを構築する。しかし、参加国の多くが中国経済に依存する中、米国がリーダーシップを発揮できるのか注目が集まる。
こうした中、米バイデン政権は10月、中国の先端技術力の向上や軍事転用を防ぐことを目的に、半導体関連製品の輸出規制を強化した。これに対し中国は、今月12日、米国による半導体関連の対中輸出規制は不当だとして、WTO（世界貿易機関）に提訴したと発表。「米国は安全保障の概念を拡大して輸出規制を乱用している」と主張した。
米国による対中包囲網強化の思惑と経済安全保障での米中対立の行方について、専門家と議論する。
12月15日（木）
「"旧統一教会"被害者救済 新法の実効性は？」
ゲスト：紀藤 正樹（弁護士 ／ 全国霊感商法対策弁護士連絡会）、仲正 昌樹（金沢大学教授）※リモート出演
旧統一教会による高額献金問題などを受けた被害者救済法が成立。新法は法人・団体から個人への寄付勧誘に際し、霊感商法などで相手を困惑させることなどを禁止。最長10年間は取り消しを認める規定を設けた。さらに、禁止行為に対し国の勧告・命令に従わない場合は懲役刑などを課す。また、寄付を勧誘する際の配慮義務として「個人の自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況にさせない」など3項目を定めた。
新法成立のポイントの一つは、これで被害者が救われるかにある。宗教2世や被害者救済に取り組む弁護士からは「これでは被害はなくならない」との指摘がある。では、実効性を高めるにはどうしたら良いのか？
さらに、もう1つの問題が「政治と宗教」の癒着だ。実は永田町より地方議会の方が関係は深いという...。来春の統一地方選挙に向けて総括する必要はないのか？被害者救済法成立を機に被害者救済の今後と「政治と宗教」の在り方を考える。
12月16日（金）
「小倉将信大臣生出演・こどもを守るために必要な政策とは」
ゲスト：小倉 将信（内閣府特命担当大臣 こども政策・少子化・女性活躍などを担当）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
来年4月に発足する「こども家庭庁」のトップである小倉将信内閣府特命担当大臣が生出演。保育園で相次ぐ虐待問題や、小学校や中学校でのいじめ問題に対して「こども家庭庁」ができることで何がどう変わるのかを聞く。また今週火曜日に小倉大臣は出産や子育てにかかる保護者の負担軽減のために、行政手続きのオンライン化を進めると発表。今年度中に実現までの工程表をまとめるとしているが、これが実現すると何がどのように便利になるのかなどを聞く。