11月14日~11月18日

11月14日(月)
「旧ソ連製ミサイルで韓国挑発!? 北朝鮮の狙いとは...」

ゲスト:平井 久志(韓国慶南大学極東研究所フェロー / 元共同通信ソウル支局長)、五味 洋治(東京新聞論説委員)

今月2日、北朝鮮が発射したミサイルが、韓国との軍事境界線とされる北方限界線を越えた。
その後、韓国軍はミサイルの残骸を日本海で回収。分析の結果、1960年代以降、旧ソ連で開発された地対空ミサイル「SA-5」と断定した。ロシアのウクライナ侵攻でも使われているという。
また、北朝鮮は、今年1月から60回を超えるミサイル発射実験を行い、米国本土に届く、長距離射程のICBM=大陸間弾道ミサイルも含まれていたもようだ。
さらに、韓国に対しても挑発を繰り返し、北方限界線を越えて着弾させたり、軍事的緩衝地帯に大量の砲撃を加えるなど、一触即発の緊張状態を作り出している。米国からの対話の呼びかけを拒否し、ミサイルの発射実験から実戦配備へとひた走る北朝鮮、金正恩政権の狙いとは?そしてその背景とは?専門家と共に徹底検証する。


11月15日(火)
「G20開幕で米中思惑は? 日本の外交戦略を問う」

ゲスト:佐藤 正久(自民党参議院議員 / 元外務副大臣)、太田 昌克(共同通信社編集委員)

15日から、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がインドネシア・バリ島で始まる。
これに先立ち、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、対面による初の首脳会談を開催。台湾問題などで対立が深まる中、関係悪化に歯止めをかけることは出来たのか? 東南アジアでも覇権を争う米中対立の行方は?
一方、この会議の出席を見送ったプーチン露大統領。ウクライナ侵攻をめぐる世界の意見が割れる中、各国首脳はロシアにどんなメッセージを伝えるのか?
こうした中、日本は、核の脅威をちらつかせるロシア・中国・北朝鮮の「3正面」と対峙。岸田首相は、各国との会議と首脳会談の場で、どんな主張を展開するのか?
いま問われる日本の「外交力」を徹底議論する。


11月16日(水)
「プーチン不在のG20 米中の思惑と覇権争いの行方は?」

ゲスト:小谷 哲男(明海大学教授)、富坂 聰(拓殖大学海外事情研究所教授)

15日、主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)がインドネシア・バリ島で開幕。各国首脳が2日間にわたって、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた、エネルギーや食料問題などについて意見を交わした。
ロシアからは、欠席のプーチン大統領の代理としてラブロフ外相が出席したが、ウクライナ侵攻をめぐるロシアへの対応をめぐって、各国の足並みは揃わず、首脳宣言のとりまとめは難航か...。
ところで、G20に先立ち、バイデン大統領の就任後初となる対面での米中首脳会談が約3時間にわたり行われた。
ホワイトハウスは、米中の競争関係を管理するための「原則」を協議し、衝突回避のために意思疎通を強化することで一致したと発表したが、緊張が高まる台湾をめぐっては、互いの立場を譲らなかったとみられる。
米中は協調へと進むのか?それとも対立は激化するのか?両国の思惑と覇権争いの行方を専門家が読み解く。


11月17日(木)
「65歳以上は負担増も?『介護保険』改正のポイント」

ゲスト:田畑 裕明(自民党厚生労働部会長 / 衆議院議員)、結城 康博(淑徳大学教授)

日本は世界一の超高齢社会。2000年に導入された「介護保険制度」は社会全体で高齢者介護を支える仕組みである。
しかし、導入時に比べ、要介護認定者は3倍に増え、介護にかかる費用も13兆円を超すまでに膨れ上がっている。現在、2024年の介護保険制度改正に向けて議論が始まっている。主な論点は財源問題で、所得に応じた保険料の負担増やサービスの縮小など...。
介護の質を確保して、介護保険制度を持続可能なものにするために求められる改革とは?介護現場に詳しいゲストが議論する。


11月18日(金)
「『小学校に先生がいない』教員不足はなぜ起きた」

ゲスト:松本 美奈(東京財団政策研究所 研究主幹)、妹尾 昌俊(教育研究家)

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜~木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
全国の公立小学校でいま、教員不足が起きている。ある全国調査では、およそ8校に1校の割合で 教員不足が起きているとの状況が明らかになり、中には担任教師が不在になる小学校も出てきており 子どもたちの授業にも影響が出ている。小学校は子どもたちが最初に学問を習う大切な場だ。そこでなぜ、教員不足が起きてしまったのか?教員不足に歯止めをかけるにはどんな対策が必要なのか専門家に聞く。