10月31日~11月4日

10月31日(月)
「11・8中間選挙の最新情勢 岐路に立つバイデン政権」

ゲスト:海野 素央(明治大学教授)、町山 智浩(在米映画評論家・コラムニスト)※リモート出演

2024年の次期米国大統領選挙の行方を占う上で重要な中間選挙が一週間後に迫った。
大統領就任直後に、アフガニスタンからの撤退を決断。また、ロシアのウクライナ侵攻を巡る対応などで、重大な外交的失点を重ねたバイデン大統領。さらに、記録的インフレの逆風でバイデン政権の支持率は低迷している。
選挙戦最終盤、与党民主党は、雇用の回復など経済分野での実績や、中絶の権利法制化などをアピールして、巻き返しをはかっている。しかし、中間選挙の結果次第では、「トランプ再来」に向けて野党共和党が勢い付き、バイデン大統領は、再選どころか再出馬の目も消えかねない。
中間選挙を1週間後に控えた現地からの報告も交えて、注目の最新情勢と今後の行方を探る。


11月1日(火)
「プーチン氏が核攻撃の演習 露軍冬の戦い徹底分析」

ゲスト:河野 克俊(前統合幕僚長)、鶴岡 路人(慶應義塾大学総合政策学部准教授)

ロシアの「核の脅し」はどこまで本気なのか?「ウクライナへの核使用は必要性ない」と語る一方、「核が存在する限り、使用の可能性は常にある」とも発言。10月26日にはプーチン大統領の指揮で、戦略核戦力の訓練を実施し、米欧の動きをけん制。
侵攻から8カ月が過ぎ、ロシア・ウクライナ両軍とも「冬将軍」の到来で、より過酷な環境での戦いになる。今後の戦況に、どんな影響があるのか?兵員や装備の不足が指摘され、劣勢といわれるロシアは、どう動くのか?
プーチン氏の核戦略の狙いと、冬場のウクライナ戦況の行方を徹底分析する。


11月2日(水)
「一触即発の朝鮮半島情勢 北朝鮮の『次の段階』とは?」

ゲスト:李 相哲(龍谷大学 社会学部教授)、権 容奭(一橋大学 法学研究科准教授)

先月31日から今月4日まで、米国と韓国の両空軍は軍用機約240機を投入する5年ぶりの大規模合同訓練「ビジラント・ストーム」を韓国周辺で行っている。
これに対して、北朝鮮は大規模訓練を非難した上で「次の段階の措置を考慮する」と警告。追加のミサイル発射や核実験なども示唆し、アメリカと韓国をけん制した。
これまで北朝鮮は、米韓の連携強化に反発するかのように、先月28日、日本のEEZ(排他的経済水域)外へ、2発の短距離弾道ミサイルを発射。さらなる対抗措置として、すでに準備を終えたとされる2017年9月以来の7回目の核実験も視野に入れているという。
一方、韓国国内では北朝鮮による核・ミサイル開発の向上に危機感を抱き「核を保有すべき」との声が高まっている。先月行われた世論調査で、「韓国も核武装すべきか?」との問いに対し、「大いに」「どちらかと言えば」を合わせ、6割超が「賛成」だと回答している。
韓国と北朝鮮の軍事的緊張は加速するのか?一触即発の朝鮮半島情勢を専門家と徹底議論する。


11月3日(木)
「人生100年時代を謳歌! 60代からの生き方が分かれ道」

ゲスト:和田 秀樹(精神科医)、吉澤 恵理(医療ジャーナリスト / 薬剤師)

日本は男女併せた平均寿命で世界1位の長寿国。100歳以上の高齢者も9万人を超え、まさに人生100年時代に突入している。
しかし、高齢者の健康寿命は男性で約9年、女性で約12年、平均寿命よりも短かく、病気で寝たきりになったり、認知症などで介助されながら日々の生活を送っているという。
さらに、年金受給額の減少や75歳以上の医療費自己負担の増額、介護保険制度も一部増額が検討されるなど、老後の不安は増すばかりだ。
そんな中、著書「80歳の壁」が50万部を超えるベストセラーとなっている、精神科医の和田秀樹氏は「本格的な老いの関門である80歳の壁を超え、健康寿命をさらに延ばすには60代からの生き方が重要」だと指摘する。人生100年時代を謳歌するための秘策を聞く。


11月4日(金)
「『産後パパ育休』スタートで進む働き方改革」

ゲスト:田中 俊之(大妻女子大学准教授)、山口 理栄(育休後コンサルタント)

毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜~木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
10月から新しい制度「産後パパ育休」がスタートした。これまで進んでこなかった男性の育児休暇を促すものだが、大企業はともかく、中小企業が導入するためには、休む人の代わりとなる人材確保や育休手当の財源、それに経営者の理解など大きな壁が立ちはだかり、厳しい制度とされている。男性の育休制度を他の先進国並みのレベルまで持っていくには何が必要なのか。「男性学」の専門家と育休制度に詳しい専門家に聞く。