7月25日~7月29日
7月25日(月)
「"第7波"医療ひっ迫!? 経済活動を維持する道は」
ゲスト:二木 芳人(昭和大学医学部客員教授 内科医)、加谷 珪一(経済評論家)
瞬く間に、過去最多の感染者数を更新し、急激に拡大する新型コロナ「第7波」。
岸田政権は、「行動制限はしない」との方針を打ち出しているが、状況に応じて柔軟に対応する考えだ。しかし、行動制限に踏み切る具体的な目安は示されていない。
果たして今、何が問題で、何が足りないのか?経済再生と感染対策を両立させた「withコロナ」の"正しいコロナ対策"とは? 医学、経済の専門家とともに探る。
7月26日(火)
「領土拡大狙うプーチン氏 制圧地で進む"ロシア化"とは」
ゲスト:河野 克俊(前統合幕僚長)、畔蒜 泰助(笹川平和財団主任研究員)
ロシアのウクライナ侵攻は、5カ月を過ぎた。これまで、ロシアはウクライナ東部2州への攻勢を強めてきたが、ラブロフ露外相は、米欧から長距離兵器がウクライナに供与されれば、ウクライナ南部の制圧も目指す考えを表明。
また、プーチン大統領は「反米」で一致するイランを訪問。軍事支援を求めたとの見方もある。プーチン大統領の外交攻勢は、長期戦に備える布石なのか?
こうした中、国連とトルコの仲介により、ウクライナの穀物輸出再開に向けて、ロシアが合意文書に署名した。だが、直後にロシアはウクライナの港湾都市オデーサをミサイル攻撃するなど、先行きは多難だ。
制圧した地域の「ロシア化」を進めるプーチン大統領の思惑を読み解き、最新のウクライナ情勢を徹底分析する。
7月27日(水)
「支持率急落!韓国・尹錫悦政権 対日強硬へ転じるか?」
ゲスト:李 相哲(龍谷大学社会学部教授)、李 泳采(恵泉女学園大学教授)
今月18日、日本で約3年ぶりの外相会談が開かれた。最大の懸案である「元徴用工」の問題をめぐっては、早期解決を図り協議を加速させることを確認した。しかし、早ければ来月にも、韓国最高裁で、日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、依然として予断を許さない。
戦後最悪といわれる日韓関係の改善に向けて動き出したかにみえるが、今、尹錫悦政権は逆風にさらされている。25日に発表された世論調査によると、尹大統領の支持率は33.3%と、50%を超えていた就任当初から急落。さらに不支持率は63.4%と、支持を大幅に上回っている。ロシアのウクライナ侵攻による物価高騰や、閣僚人事の失敗などが主な要因とされている。
日韓関係の改善に強い意欲を示す尹大統領だが、支持率急落で、今後どのような影響が及ぶのか?求心力を取り戻すために、「対日強硬」姿勢へと転じるのか?尹政権と日韓関係の行方について専門家と徹底議論する。
7月28日(木)
「河野太郎氏に聞く!新型コロナ"第7波"教訓と対策」
ゲスト:河野 太郎(自民党広報本部長)
新型コロナ"第7波"の感染拡大が止まらない!一体どこまで増えるのか?新規感染者の増加に伴い、病床使用率が上昇し、医療のひっ迫も懸念される。
政府は「行動制限しない」方針で、濃厚接触者の待機期間を原則7日間から5日間に短縮を決め、社会経済活動を維持していく考えだ。
こうした岸田内閣のコロナ対応は、概ね国民の評価を受けているが、新たな変異株が国内で確認され、感染の収束は見通せない状況だ。岸田内閣のコロナ対応に問題はないのか?菅政権で「ワクチン1日100万回接種」達成の立役者である河野太郎元ワクチン担当相に聞く。
7月29日(金)「鈴木哲夫の永田町ショータイム」
「にっぽんの内閣総理大臣 安倍氏亡き後の政界」
ゲスト:山田 惠資(時事通信社解説委員)
VTR出演:プチ鹿島(時事芸人)、田﨑 史郎(政治ジャーナリスト)
今回のお題は内閣総理大臣。歴史上語り継がれる「ワンマン宰相」「庶民宰相」等、日本には戦後77年に30人超の総理大臣が誕生した。今月、銃撃され亡くなった安倍元首相は、憲政史上もっとも長く務めた人物だった。
議員内閣制で選ばれる、日本の総理大臣は、外国の大統領とどう違うのか?総理大臣を直接選挙で選ぶ「首相公選制」を望む声もあるが...。
安倍元首相亡きあとの政界はどうなるのか?今、日本に待ち望まれる名宰相の条件を語り合う。