6月27日～7月1日
6月27日（月）
「再訪！報道カメラマン宮嶋茂樹が見たウクライナの真実」
ゲスト：宮嶋 茂樹（報道カメラマン・"不肖"宮嶋）、高橋 杉雄（防衛研究所 防衛政策研究室長）
ロシアのウクライナ侵攻から4か月余り。当初、圧倒的に不利と見られていたウクライナ側が、作戦ミスや兵士の士気の低さに苦戦するロシア側を押し戻して持ち堪えてきた。戦況は現在、ウクライナ東部・南部をめぐる攻防戦で、ロシア側が戦力を集中する作戦に転じ、一進一退の膠着状態となっている。一部ではロシアだけでなくウクライナ側にも士気の低下が指摘され始めた。
今回は、ウクライナ侵攻直後と5月中旬の二度にわたって、ウクライナの戦場を取材した"不肖宮嶋"こと報道カメラマン宮嶋茂樹氏が、ウクライナの真実を報告。防衛研究所の高橋杉雄防衛政策室長の解説と合わせて、ウクライナの今と今後の行方を探る。
6月28日（火）
「『ウクライナ戦争の衝撃』とは？防衛研究所が緊急分析」
ゲスト：山添 博史（防衛省防衛研究所主任研究官）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
防衛省のシンクタンクを担う防衛研究所が、ロシアのウクライナ侵攻が世界に与えた影響をまとめた「ウクライナ戦争の衝撃」を発表した。プーチン大統領が下した決断の背景や、米国・中国など地域ごとのウクライナ情勢への対応と動向を多角的に分析している。
この中で、「ロシア」の章を執筆した山添博史氏は、プーチン政権による"侵略"の意味を解き明かした上で、「ロシアは、これまでと同じ国際環境では生きられない」と指摘する。
侵攻から4カ月が過ぎても、プーチン氏が攻撃の手を緩めない理由は？戦争終結の糸口は？ウクライナを舞台にした戦争の本質と、日本を含む国際社会に与える影響について、執筆者本人をゲストに迎え読み解いていく。
6月29日（水）
「円安ショック！日本経済活性化の道筋を検証」
ゲスト：白井 さゆり（慶應義塾大学 総合政策学部教授）、熊野 英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）は今月15日、政策金利を0.75％に引き上げることを決めた。米国内の記録的インフレに収束の兆しが見えないことから、約27年半ぶりとなる大幅な利上げへと踏み切ったものだ。
一方、日本では米国との金利差が要因となって、約24年ぶりの円安水準が続く。金融政策に詳しい専門家は「1ドル140円台まで円安が進む可能性は否定できない」との見解を示す。しかし、日本銀行は、これまで通り、低金利政策を維持することを表明した。日銀が金融緩和を継続するワケとは？
円安の影響で、エネルギー価格の上昇・食料品の値上げなど、物価高騰に見舞われる日本経済。円安はどこまで続くのか、今後の行方と経済活性化の道筋について徹底検証する。
6月30日（木）
「G7・NATOに出席 岸田流首脳外交の成果は？」
ゲスト：東野 篤子（筑波大学 教授）、山田 惠資(時事通信社 解説委員）
ウクライナ侵攻と世界的インフレの中開催された先進7カ国首脳会議（G7サミット）と北大西洋条約機構（NATO首脳会議）。ウクライナ支援・対ロシア制裁について、温度差があるとされる西側首脳は、結束を示すことができたのか？さらに、世界的な食料危機やエネルギー危機が懸念される中、途上国に対してのメッセージは？
岸田首相は、NATO首脳会議に初めて出席し、中国の脅威を欧米各国にアピールした。また、G7の場では、中国の途上国に対するインフラ投資で債務返済ができなくなる、いわゆる「債務のワナ」に対抗するため、途上国へのインフラ投資として8兆8000億円以上を拠出することを表明。果たして、これで東アジアへの関心を引き付けることができたのか？
30日に欧州外遊から帰国する岸田首相。G7サミット・NATO首脳会議を振り返り、岸田流の首脳外交の成果を検証する。
7月1日（金）
「猛暑で電力需給ひっ迫 特効薬は「節電」!?」
ゲスト：井熊 均（日本総合研究所フェロー）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
記録的な速さで梅雨が明け、各地で真夏日が続いている。例年よりも早い猛暑の到来で、電力供給が追い付かず、政府は7年ぶりに「電力需給ひっ迫注意報」を発令した。また、更に需要が膨らむと予想される8月に向け、各電力事業者が行っている節電プログラムへの参加促進を目的とした「節電ポイント」の支給についても発表。企業や国民に節電の協力を呼び掛け、この危機的状況を乗り切ろうとしている。はたして草の根の努力で急場をしのぐという対応で、この先の電力需要期も凌げるのか？根本的なエネルギー政策の現在地は？再生可能エネルギーの進捗は？国民生活への影響が年々顕在化してきている日本の電力問題について、日本総合研究所フェロー・井熊均氏に聞く。