5月16日～5月20日
5月16日（月）
「プーチン氏は長期戦を準備か 混迷のウクライナ情勢」
ゲスト：中村 逸郎（筑波学院大学教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
1週間前、プーチン大統領は対独戦勝記念日の演説で「勝利」も「戦争」も宣言せず、「欧米の脅威にやむを得ない戦い」と述べて、ウクライナ侵攻を正当化した。ロシアが公言していたウクライナ東部2州の「解放」どころか、占領した第2の都市ハルキウから戦線の後退を余儀なくされているとの情報も出ている。欧米諸国は、当初「防御的」「抑制的」な支援にとどめていたが、ウクライナに対し、重火器など攻撃的な武器支援へとシフトチェンジした。その結果、戦力をアップさせたウクライナ側の反撃が強まっているとの見方がある。さらに、今後はウクライナ軍がロシアを押し返し、反撃に転じるとの可能性も指摘されている。ロシアのウクライナ侵攻から2か月半余り、混迷するウクライナ情勢を探る。
5月17日（火）
「ウクライナ危機の教訓 日本の安保戦略を問う」
ゲスト：玄葉 光一郎（立憲民主党衆議院議員 ／ 元外相）、河野 克俊（前統合幕僚長）
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す。ロシアはウクライナ侵攻に呼応するように、日本周辺海域で軍事活動を活発化。台湾統一を狙う中国は、沖縄県沖で軍事演習を行い、北朝鮮はミサイル発射実験を繰り返すなど、日本は中国・ロシア・北朝鮮の「3正面」の対応に迫られる。
こうした中、自民党は防衛力の強化策として相手国の指揮統制機能を含めた「反撃能力」の保有について政府に求めた。今後、専守防衛と反撃能力の関係はどうなるのか？これに、野党側の対応は？ウクライナ危機の教訓から、日本の新たな安全保障戦略を外相経験者と前統幕長に聞く。
5月18日（水）
「米中間選挙まで半年 インフレでバイデン政権に逆風」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団 上席研究員）、中林 美恵子（番組コメンテーター ／ 早稲田大学教授）
政権への審判となる米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン大統領の支持率は低迷している。その最大の要因が、昨年来の記録的なインフレだ。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化が、さらに物価高騰に拍車をかけ、今月11日に発表された4月の消費者物価指数は、前年同月比で8.3％上昇。依然として高止まりが続き、国民の不満は高まるばかり。
バイデン大統領は10日、国内の物価高を受けて輸入関税率引き下げを検討する考えを明らかにした。日本経済にも影響する米国のインフレ問題に対して、バイデン大統領に打つ手はあるのか？半年後の中間選挙を前に、逆風に見舞われるバイデン政権の今を専門家と検証する。
5月19日（木）
「"悪い円安"いつまで？日本経済復活の処方箋」
ゲスト：小黒 一正（法政大学教授）、須田 慎一郎（番組コメンテーター ／ 経済ジャーナリスト）
円相場が1ドル130円台を付け20年ぶりの円安水準を更新。輸出企業は過去最高益を上げる一方で、円安が資源や原材料の輸入価格を一段と押し上げ、中小企業の収益を圧迫している。また、急激な円安は、我々の家計も直撃する。こうした円安の最大の要因と言われているのが、日本と米国の金利差の拡大だ。利上げを進める米国と超低金利政策を続ける日本。金利差が円安を進める理由は？なぜ、日本は金利を上げられないのか？そもそも、円安は日本経済にプラスだったのでは？「悪い円安」と日本経済復活の処方箋について考える。
5月20日（金）
「値上げで家計が悲鳴!? 生活者のための経済講座」
ゲスト：大槻 奈那（マネックス証券専門役員チーフ・アナリスト）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
今回の番組テーマは生活者目線での「判りやすい」経済講座。2022年に入り、あらゆる「物」の値段が上がっている。食料品をはじめとした生活必需品から電気・ガス・水道といった公共料金、新幹線に高速道路まで、まさに値上げラッシュの様相を呈している。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や不穏な世界情勢の影響で、物資や原材料の値段は上がり、更に追い打ちをかけるような「円安」。企業間の取引価格を示す企業物価が14か月連続上昇し企業努力も限界、いよいよ消費者にその負担が回ってきた。
何故このような状況に？この状況はいつまで続く？抜け出す為の処方箋は？そもそも値上げは「悪」なの？マネックス証券チーフ・アナリストの大槻奈那氏をゲストに迎え、その疑問を生活者目線で「判りやすく」解説頂く。