2月14日～2月18日
2月14日（月）
「緊迫の尖閣諸島海域調査 中国の海洋侵略に備えよ！」
ゲスト：山田 吉彦（東海大学海洋学部教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
準軍隊である中国海警局が、武器使用のハードルを下げる「海警法」を整備（施行）してから2月1日で1年になる。
その直前のタイミングで、東海大学の調査船が尖閣諸島の周辺海域を調査した。沖縄県石垣市が東海大学に委託した海洋環境把握＆資源保全＆水産業振興...などを念頭に置いた調査。前回同様、中国の海洋侵略に危機感を抱く東海大学の山田吉彦教授が指揮を執った。
一般の学術調査に比べ、危険度が格段に高い。実際、調査船が尖閣諸島周辺を航行中、中国海警局の公船2隻が領海に侵入し、一時、調査船に接近する動きを見せた。これに対し、海上保安庁の巡視船は海警局公船と調査船の間に入り、接近を見事に阻止している。
山田教授が緊急生出演し、調査結果や緊迫した現場の状況などを詳しく報告する。
2月15日（火）
「コロナ対応「先手」が「後手」に！岸田政権内部で起きた事態とは？」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、鈴木 哲夫（番組コメンテーター ／ ジャーナリスト）
岸田文雄首相は「最悪の事態を想定」し、「先手のコロナ対応」を掲げてきた。だが、3回目ワクチン接種の遅れや検査キット不足などの影響で、高支持率にも陰りが見え始めた。この先、岸田政権は「新規感染者の伸び」と「内閣支持率の低下」が連動した菅義偉政権と同じ轍を踏むことになってしまうのか？方針転換を繰り返す政権の内部では、いま何が起きているのか？
一方、自民・公明両党の関係には、ほころびが生じている。公明党が、夏の参議院選挙をめぐり相互推薦による選挙協力を実施しない方針を示したのだ。与党間のあつれきの背景とは？
うごめく永田町の舞台裏に迫る！
2月16日（水）
「故・金正日総書記生誕80年 北朝鮮 金一族の野望に迫る！」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、三村 光弘（環日本海経済研究所主任研究員）
3代にわたり金一族が支配する北朝鮮にとって、2022年は極めて重要な節目の年となる。
まず、2月16日は北朝鮮の2代目最高指導者・金正日総書記の生誕記念日「光明星節」にあたり、今年で生誕80年となる。続いて、現在の3代目最高指導者・金正恩総書記が正式に朝鮮労働党のトップに就任してから4月11日で10年。4日後の15日には、初代最高指導者・金日成主席の生誕110年を迎える。一方、北朝鮮は1月に7回のミサイル発射を繰り返したものの、開催中の中国・北京冬季五輪に配慮してか、このところ不気味な沈黙を保っている。キナ臭いウクライナ情勢への対応に苦慮するバイデン米政権をあざ笑うかのように、再び挑発行為に打って出るのか？
金一族3代の悲願と野望を読み解き、独裁国家の正体に迫る。
2月17日（木）
「台湾有事誘発？に物価高騰 ウクライナ情勢が日本を直撃！」
ゲスト：佐藤 正久（自民党参議院議員）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）
熱戦が繰り広げられる北京冬季五輪の裏で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は時間の問題なのか？そもそも、ロシアには少なくとも2度の"前科"がある。北京夏季五輪期間中にはジョージアに攻め入った。驚くべきことに、自国開催したソチ五輪では閉幕直後、ウクライナ・クリミア半島に進撃し、かすめ取った。
侵攻は、日本にとっても対岸の火事ではない。「武力による現状変更」を許せば、中国の野心を増幅させ、台湾侵攻＝日本有事を誘発してしまう。
もっとも「開戦Xデー」の有無にかかわらず、日本への経済的影響は深刻だ。既に、ウクライナに115億円規模の緊急借款を伝達。電力などに必要な天然ガスをロシアに過度に依存しているEU（欧州連合）諸国に向け、液化天然ガス融通も決断した。エネルギー価格高騰の渦中あるにもかかわらず、だ。
危機を切り開く、日本が採るべき進路を考える。
2月18日（金）
「デジタル敗戦国・日本の課題と打開策」
ゲスト：中村 伊知哉（iU情報経営イノベーション専門職大学 学長）
毎月第1・第3金曜日は、ジャーナリストの岸田雪子が、月曜～木曜日で扱う政治・経済・国際問題や安全保障といった硬派なテーマにとどまらず、子育て・教育・カルチャー・スポーツなど、身近なテーマを生活者目線で取り上げ、分かりやすくかつ 週末を迎える視聴者がホッと一息つけるような、明るい未来志向のスタンスでお送りしていきます。
社会活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルスの感染拡大。その中で浮き彫りになったのがデジタル化の遅れだ。定額給付の申請手続きを巡り混乱を招いた行政サービスをはじめ、教育・医療の現場においてもその傾向が顕著であった。ビジネスシーンに目を向ければ、アメリカIT企業やプラットフォーマーが世界を席巻し、デジタル分野での日本企業の存在感は低下。昨年発表された最新の「世界デジタル競争力ランキング」における日本の順位は28位で、先進国に大きく後れを取る結果に。半世紀前にエレクトロニクスで世界を席巻しながら、その後のデジタル化の波に乗り遅れ、「デジタル敗戦国」とまで揶揄されるまでになった日本の課題と打開策について、旧郵政省の元官僚で、デジタル政策に奔走。現在はIT分野での人材育成を念頭に、専門職大学の学長を務める中村伊知哉氏に伺う。