12月20日～12月24日
12月20日（月）
「軍弾圧で死者1300人超！ミャンマー危機～日本政府はどう動くべきか」
ゲスト：根本 敬（上智大学総合グローバル学部教授）、永杉 豊（ジャーナリスト ／ ミャンマージャポン CEO）
選挙で選ばれたミャンマー政府の実質トップだったアウンサン・スーチー氏に禁固4年の判決が下された。その後2年に減刑されたが、国軍は、軟禁したスーチー氏を「社会不安をあおった」など10件以上の容疑で訴追しており、刑期が長期に及ぶ可能性が高い。国軍の市民弾圧で、死者は2月のクーデタ―以降1300人を超えた。しかし、日本政府は新規ODA（政府開発援助）を停止したのみで、経済制裁を行っていない。最大の援助国・日本は、水面下で国軍と交渉を続けてきてはいるが、目立った成果は出ていない。危機が深まる中、日本政府はいかに行動すべきなのかを考える。
12月21日（火）
「挑発の金正恩体制10年 バイデン米政権は対北強硬策へ!?」
ゲスト：李 相哲（龍谷大学社会学部教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）
北朝鮮の金正恩総書記が最高権力を引き継いで10年。経済苦境に喘いでも核・ミサイル開発に邁進し、「金正恩主義」という謎めいた"新指導方針"の下、権威・権力が強化されていく。米国を「最大の主敵」とし、核戦力増強への執着を、一段と強めてもいる。米国との取引を見据え金総書記は今、いかなる挑発を企んでいるのか？一方、バイデン米政権は今月、北朝鮮の人権問題を理由に独自制裁の強化を発表したが、強硬策の行き着く先は？他方、金総書記との無条件の直接会談に意欲を示す岸田文雄首相は、核・ミサイルと拉致という二正面の難題に対し、解決策を見出せるのか？今年の北朝鮮問題を総括し、米朝交渉の行方を予測する。
12月22日（水）
「電気自動車（EV）への流れ加速！ 自動車製造大国ニッポンの未来」
ゲスト：真壁 昭夫（法政大学大学院 政策創造研究科教授）、国沢 光宏（自動車評論家）
今月14日、トヨタ自動車は、2030年の電気自動車（EV）の世界販売台数を350万台にすると発表。200万台としていた従来目標を大幅に引き上げた。世界で脱炭素に向けた動きが加速する中、欧米や中国などの各メーカーは電気自動車（EV）の開発を強化している。しかし、「日本の自動車産業は、電気自動車（EV）の販売で世界から大きく遅れをとった」と分析する専門家は少なくない。事実なのか？確かに、去年、日本で販売された新車台数のうち、電気自動車（EV）の割合はわずか約0.6％と、国外に加え国内での普及も進んでいないのだが・・・。100年に一度の大変革を迎えたといわれる自動車産業。1990年代初めのバブル崩壊以来、日本経済を支えてきた「自動車製造大国ニッポン」の未来はどうなるのか？専門家が徹底議論する。
12月23日（木）
「岸田文雄首相の「聞く力」＆野党の「政策提案力」を徹底検証！」
ゲスト：岩井 奉信（日本大学名誉教授）、角谷 浩一（政治ジャーナリスト）
過去最大の約36兆円に上る補正予算が成立した臨時国会。岸田文雄首相にとっては、初の本格論戦となった。注目されたのは「18歳以下への10万円相当給付」。政府は当初「5万円の現金＋5万円分のクーポン券給付」にこだわっていたが、自治体や野党の批判を受け、岸田首相が最終的に「10万円の一括給付」も容認した。容認は「聞く力」のなせるワザなのか？一方、立憲民主党も泉健太・新代表の下、「批判一辺倒」から「政策提案力」への転換を目指した。果たして、国民に"責任政党の姿"は見えたのか？臨時国会で浮上した、日本政治の課題を考える。
12月24日（金）「タカラベnews&talk」
「大手ゼネコンの新戦略 総合インフラサービス企業の全貌」
ゲスト：岐部 一誠（インフロニア・ホールディングス 代表執行役社長）
100年以上の歴史を持つ総合建設会社の前田建設が子会社2社と経営統合し、インフロニア・ホールディングスとして今年10月に誕生した。それを率いるのがこれまで前田建設の専務として業界で一目置かれていた岐部一誠社長。目指すは建設を請け負うだけでなく、建物の管理・運営を行う総合インフラサービス業だという。なぜ、歴史ある建設会社がサービス業に変わることができるのか？岐部一誠社長に聞く。