11月15日～11月19日

11月15日（月）
「コロナ感染激減の謎第6波襲来はあるのか？政府のコロナ感染・経済対策を検証」
ゲスト：二木芳人（昭和大学医学部客員教授）、永濱利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）

緊急事態宣言が解除されて50日余。新規感染者は予想を上回るテンポで減少を続け、社会は落ち着きを取り戻しつつあるが、気になるのは急激な感染者減少の原因だ。国立研究機関は「遺伝子情報のコピーミスによる"ウイルス自滅説"」を発表。果たして真相は？一方、隣国韓国やドイツなど抑え込みに成功してきた国々で、感染者の急拡大が止まらない。日本も第6波に襲われるのか？政府は対策見直しや、新たな旅行・宿泊形態「GoTo2.0」など経済政策の策定を進めているが、克服すべき課題とは？近未来のコロナ対策と経済政策を探る。

11月16日（火）
「経済再生への道筋は？与野党政策通が大激論」
ゲスト：牧原秀樹（自民党衆議院議員）、落合貴之（立憲民主党衆議院議員）

第2次岸田文雄内閣が本格始動した。岸田首相は、現金給付を目玉とする数十兆円規模の経済対策を今月19日に決定し、年内成立をめざす補正予算案に盛り込む方針だ。自民・公明両党でスピード決着した「18歳以下への10万円相当の給付」に所得制限は設けたものの、「バラマキ」との批判の声も上がる。岸田首相は、実績を積んで来夏の参議院選挙に臨む構えだが、コロナ禍で傷んだ経済を再生し、成長戦略の軌道に乗せられるのか？一方、衆議院選挙における「野党共闘」が不発に終わった。先導した立憲民主党は、体制をいかに立て直すのか？　衆院選後の国会論戦の行方を、与野党中堅・若手の政策通が一足先にスタジオで大激論！

11月17日（水）
「世界制覇も夢ではない大学発の企業日本経済の救世主に!?」
ゲスト：真壁昭夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）、加谷珪一（経済評論家）

日本経済は1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続く。国の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）で、日本はアメリカ・中国に次ぐ世界3位の規模を誇る。ところが、1990年の値と比べると、過去30年間でアメリカは3.5倍、中国は37倍に成長したのに比べ、日本は1.5倍の規模にとどまる。2020年における日本の平均賃金も、経済協力開発機構（OECD）に加盟する比較可能な35カ国の中で22位。2015年には韓国に抜かれている。だが、起死回生への道は残っている。苦境にあえぐ日本経済の中で復活を遂げた「日立」や、世界制覇も夢ではない大学発のベンチャー企業に、国際競争を勝ち抜くためのヒントがあった。専門家が、ジリ貧の"ニッポン経済復活"に向けた秘策を提言する。　

11月18日（木）
「大躍進！日本維新の会幹事長が激白する「身を切る改革」の驚きの中身」
ゲスト：馬場伸幸（日本維新の会幹事長）、山田惠資（時事通信社解説委員）

先の総選挙で議席数を減らした自民党・立憲民主党とは対照的に、大躍進を遂げたのが日本維新の会。擁立した大阪府内の小選挙区で全勝、全国の比例区でも議席を積み増し、公示前（11議席）の約4倍となる41議席を獲得した。単独での法案提出が可能となり、国政での存在感発揮が注目される。実際、早くも代表の松井一郎・大阪市長は来夏の参議院選挙までに憲法改正を発議し、国民投票を実施するべきだとの考えを明示した。「身を切る改革」を旗印に掲げ、「既得権益打破」や「憲法改正」にも斬り込む"維新の志士"たちによる「令和時代の大改革」は実現するのか？一方で、さらなる党勢拡大には課題も...。第3党として政局の鍵を握った日本維新の会。ゲストの馬場伸幸・幹事長が、今後の狙いと課題を激白する！

11月19日（金）「リベラルタイム」
「進化する『セブン‐イレブン』」
ゲスト：永松文彦（株式会社セブン‐イレブン・ジャパン代表取締役社長）

政府は、二酸化炭素など温室効果ガスの「排出量」から植林などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の、2050年までの達成に向けて舵を切りました。政府方針に合わせて、小売業でも消費電力の再生可能エネルギー化・脱プラスチック化が進んでいます。セブン&アイホールディングスでは、2019年に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を発表し、水素ステーション併設店舗がオープン。神奈川県では店舗運営に必要な全エネルギーを再生可能エネルギーで調達するなど、人と環境にやさしい店舗づくりを推進しています。そこで今回は「進化する『セブン‐イレブン』」をテーマに、セブン‐イレブン・ジャパンの永松文彦社長にお話を伺います。