10月25日～10月29日

10月25日（月）
「テロ続発！混迷するアフガニスタン情勢を読み解く」
ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授）

アフガニスタン国内におけるイスラム主義組織「タリバン」の復権から二カ月あまり。以前とは違う"柔軟姿勢"をアピールしてはいたものの、政権の実像ははっきりしない。一方、各地のモスク（イスラム教の礼拝堂）で爆弾テロが続発し、イスラム過激派「イスラム国」の地方組織が犯行声明を行うなど、治安は不安定なままだ。タリバン復権を許し、内外から非難を浴びたバイデン米政権だが、今後この地域にいかに関与するのか？しないのか？日本もまた出国を希望する支援者の救出など、当面果たすべき課題は多い。混乱に乗じてアフガンへの影響力を拡大しようとする中国・ロシアの動きも活発化している。混迷続くアフガン情勢の現状と、関係する列強の計略を探る。

10月26日（火）
「北ミサイル日本標的か?金正恩総書記の野望に迫る」
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、李相哲（龍谷大学社会学部教授）

衆議院選挙公示日の19日、しかも各党党首の第一声の最中に、北朝鮮が日本海へ向けてミサイルを発射した。北朝鮮は新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と発表。小型化された上に、変則軌道を描くミサイルで、韓国や在日米軍を主な標的に開発したとみられる。一方、米国の国防情報局は「北朝鮮が来年にかけ、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイの発射実験を行う可能性がある」とする報告書をまとめ、北朝鮮の好戦的姿勢に危機感を強めている。9月以降、集中的にミサイル発射を繰り返し、日米韓を挑発する北朝鮮の狙いは何か？金正恩総書記の野望とバイデン米政権の対抗戦略を、専門家が分析する。

10月27日（水）
「日本を襲う!?中国巨大企業の経営危機」
ゲスト：宮本雄二（元駐中国大使／宮本アジア研究所代表）、真壁昭夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）

18日に発表された中国の7～9月期のGDP（国内総生産）は前年同期比4.9％増加と6期連続のプラス成長ながら、4～6月期の7.9％増から伸び率が縮小し、景気の減速が明らかになった。大きな要因の一つが中国不動産大手・恒大集団の経営危機だとされる。恒大集団は23日に猶予期限を迎えたドル建て社債の利払いを何とか実施し、ひとまずデフォルト（債務不履行）を回避したものの、次の利払い期日が迫り、予断の許さない綱渡りの経営が続く。来月8日から開かれる中国共産党の重要会議「6中全会」を目前に控え、長期にわたる強権支配を目論む習近平・国家主席は恒大集団の経営危機脱却に向け、救済の手を差し伸べるのか？一方、恒大集団の経営危機は、中国経済とつながりの強い日本にも大きなリスクになると指摘されている。不確定要因の多い混迷の中国経済の今と、日本への影響について考える。

10月28日（木）
「鎌田流コロナ時代をピンピン生きるヒント」
ゲスト：鎌田實（医師／作家）

25日に、国民が待ち望んでいたコロナ禍に伴う自粛要請が全国で全面解除となった。ようやく日常が戻ってくると安堵感が漂うものの、心と体はすぐには追いつかない。例えば、自粛生活による「運動不足」や「偏った食生活」は、体重の増加・筋力の衰え・生活習慣病のリスクを高めてしまう。人と接する機会が減少することも、心に過剰なストレスをかける。いずれも、現役世代のみならず高齢者にとっても深刻な健康被害だ。"ウィズコロナ時代"に向け、いかに健康を取り戻し、維持すべきなのか？ベストセラー『がんばらない』で知られる医師で作家の鎌田實氏が提唱する「貯筋」「たん活」「脳活」を通して、ピンピン生きるためのヒントを学ぶ。

10月29日（金）「タカラベnews&talk」
「これが正しい日本企業のDX戦略」
ゲスト：松江英夫（デロイトトーマツグループ CSO（戦略担当執行役））

今回は世界各国で企業の経営コンサルティング業務を手がけるデロイトトーマツグループの松江英夫CSO(戦略担当執行役)に、コロナ禍で大きな影響を受けた日本企業の課題と、世界でも著しく遅れている日本のデジタル化や加速する企業のDX＝デジタルトランスフォーメーションに対してどう対応すれば良いのかなどを聴いた。