10月18日～10月22日
10月18日（月）
「中国大編隊が台湾侵犯！日本は台湾危機傍観？」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト）
今月、沖縄・台湾の東方海域から南シナ海にかけて、米英豪に加えカナダ、オランダ、ニュージーランド、そして日本も含めた大規模合同軍事演習が断続的に実施されている。日米・日英による共同運用も視野に今回、事実上の空母である護衛艦「いずも」で、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bなどによる離着艦訓練も実施された。この間、中国軍機による台湾防空識別圏への侵入が頻発し、対抗する米英は空母打撃群の台湾海峡通過を断行。打撃群を中国艦が追尾するなど「一触即発」の事態も。きな臭さが増すインド太平洋地域おいて指導的立場にある日本の、安全保障上の責務とは何か？それ以前に、台湾有事などで台湾救援の可能性も観測される同盟国・友好国と同様の行動ができるのか？徹底検証する。
10月19日（火）
「衆院選公示！いざ決戦 何を問う選挙なのか？」
ゲスト：山田 惠資（時事通信社解説委員）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト ／ 番組コメンテーター）
第49回衆議院選挙は19日に公示され、31日投開票に向けて選挙戦に突入した。与野党は小選挙区と比例代表の計465議席を争う。岸田文雄首相は勝敗ラインを「連立与党で過半数」と答え、一方の野党側は、多くの選挙区で候補者を一本化して挑む。与野党とも格差拡大を問題視し、競うように富の「分配」を訴えるが、財源や成長戦略の具体策が見えにくいという声も。コロナ対策や経済再生戦略など難局を乗り越える施策が急務の中、4年ぶりとなる政権選択選挙で何が問われているのか？有権者は各党の公約や立候補者のどこに注目するべきなのか？与野党の選挙戦略と永田町の舞台裏に迫る！
10月20日（水）
「「日本を追い越す！」韓国大統領選候補者の反日度」
ゲスト：辺 真一（コリア・レポート編集長）、西野 純也（慶應義塾大学法学部教授）
韓国では、来年3月に行われる文在寅大統領の後任を選ぶ大統領選挙の動きが本格化している。今月10日、左派系与党「共に民主党」の公認候補に"対日強硬派"として知られる李在明（イ・ジェミョン）京畿道（キョンギド）知事が選出。候補決定後の演説で「日本を追い越し、先進国に追いつき、世界をリードする韓国をつくり上げていく」と宣言し、早速、日本への対抗意識を露わにした。しかし、李在明氏をめぐっては、城南（ソンナム）市長時代に進めた官民合同の都市開発事業における企業選定に関して疑惑が持ち上がるなどスキャンダルまみれで、野党候補との一騎打ちに勝利できるかは見通せない状況だ。一方、岸田文雄首相は先週、文在寅大統領と就任後初めて約35分間の日韓首脳電話会談に臨み、いわゆる元徴用工や元慰安婦問題などで協議したものの、関係改善には至らず、日韓関係は戦後最悪のまま。文大統領の残り5カ月の任期中、日本との関係に変化は見られるのか？はたまた、新大統領誕生により関係修復への道が開くのか？専門家が、日韓関係の今後を展望する。
10月21日（木）
「バイデン大統領の誤算」
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト）、鈴木 一人（東京大学公共政策大学院教授）
アメリカのバイデン大統領が内政・外交面で"誤算の波状攻撃"にさらされている。ワクチン接種は頭打ちとなり、経済はインフレ懸念で失速気味。外交でも、拙策に終わったアフガニスタン撤退への批判や、米英豪の新たな安全保障の枠組み創設に関連して、米仏関係の悪化まで誘発した。その影響は支持率低下にも表れ、来年の中間選挙に向け、早くも正念場を迎えたかにも見える。もっとも、アメリカが不安定になれば日本にも大きな影響が...。バイデン大統領が直面する誤算の数々を通して、アメリカの今を俯瞰する。
10月22日（金）
「台風は制御できるのか？」
ゲスト：奥村 政佳（気象予報士 ／ 防災士）、仁藤 夢乃（一般社団法人Colabo代表）
注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事を深堀りする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーをお届け。
今回の「クロスアングル」は、気象予報士・防災士の奥村政佳さんが最近取り組んでいるプロジェクトなどを紹介する。プロジェクトでは、航空機から台風の目に機器を投入して、この機器が取得したデータをスーパーコンピューターで解析。台風の制御方法や被害予想をシミュレーションすることによって、被害軽減などにつなげる「攻める防災」を目指している。
一方、一般社団法人Colabo（コラボ）の仁藤夢乃代表には、貧困や性的搾取に遭う少女たちを救済する活動について聴く。コロナ禍で「ステイ・ホーム」を強いられ、虐待されている少女が大学やアルバイト先といった"逃げ場"を失っている。コロナ禍以前に比べ、相談件数は2.5倍に急増したという。