8月9日～8月13日
8月9日（月）
「中国が仕掛ける『サイバー戦争』の深層に迫る！」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上席研究員）、近藤 大介（講談社 特別編集委員）
先月19日、米国のバイデン政権は「中国政府が米国などへのサイバー攻撃に関わっている」と非難声明を発表。政権高官は「さらなる行動を排除しない」と、強い対抗措置に踏み切る可能性を示唆した。声明には米国のほか、英国やEU（欧州連合）、NATO（北大西洋条約機構）などが同調。日本も外務省報道官が「攻撃には日本も対象になっていた。中国政府が背景にある」として、声明への支持を表明した。3月には米マイクロソフト社の企業向けメールが、5月には米石油パイプラインがサイバー攻撃を受け、一時操業が停止に追い込まれる事態も発生。米中対立はサイバー分野を主戦場とする米国+同盟国VS中国のブロック間対立の構図となり、激烈化している実態が浮き彫りになった。
サイバー空間で繰り広げられている「見えない戦争」の深層に迫る！
8月10日（火）
「展望！絡み合う『コロナ対策』と『政局』」
ゲスト：鴨下 一郎（自民党衆議院議員 ／ 自民党ワクチン対策PT座長）、山田 恵資（時事通信社 解説委員）
高齢者向けの新型コロナウイルス対応ワクチンの接種がおおむね達成された一方で、東京五輪の期間中には、インド由来のデルタ株が猛威を振るった。勢い止まらぬ「第5波」は、お盆を待たず地方にも急拡大。医療従事者不足による「自宅療養」問題など、新たな課題も山積する。
今月24日からはパラリンピックが始まる。感染状況によっては、自民党総裁選や10月21日に任期を迎える衆議院議員総選挙にも影響を与える。絡み合う「コロナ対策」と「政局」。コロナ禍の打開策は？注目の総裁選の行方は？
自民党ワクチン対策プロジェクトチーム座長で、石破派の代表世話人を務め、次期衆院選に出馬せず政界を引退する鴨下一郎衆院議員に聞く。
8月11日（水）
「英国でコロナ規制全面解除！日本での適用は？」
ゲスト：渋谷 健司（元キングス・カレッジ・ロンドン教授）、寺嶋 毅（東京歯科大学市川総合病院 呼吸器内科部長・教授）
日本全国で過去最多を更新するなど、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。その日本と同じ島国でありながら、世界を驚かすコロナ対策へと舵を切ったのがイギリスだ。いまだ1日に数万人の感染者が確認される中、少ない死者数と高いワクチン接種率などを理由に、先月19日からロンドンを含むイングランド全域で、ほぼ全ての規制が解除された。規制解除から3週間が経ち、壮大な"社会実験"とも言われる試みの是非は？今後、日本でもワクチン接種率が高まれば、イギリスにならい菅義偉政権のコロナ戦略は大胆な規制解除へと向かうのか？
日本とイギリス、それぞれのコロナ感染防止戦略について検証する。
8月12日（木）
「再生可能エネルギーで脱炭素社会は築けるか？」
ゲスト：秋本 真利（自民党 再生可能エネルギー普及拡大委員会事務局長）、橘川 武郎（国際大学 大学院 教授）
40度に迫る危険な暑さに、1時間に100ミリを超える豪雨。異常気象は、日本のみならず世界規模で激化の一途を辿り、「異常」が「日常」になりつつある。IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）は9日、地球温暖化の原因が人間によるものと初めて断定し、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らした。
日本の削減目標を巡り、菅義偉首相は2030年までに46％という目標を掲げ、再生可能エネルギーへのシフトを表明したが、家計の負担増につながるとの分析もある。
再生可能エネルギーへのシフトで我々の生活はどう変わるのか？専門家を交え考える。
8月13日（金）
「スポーツビジネス＆忘れ去られた戦争悲劇」
ゲスト：谷本 有香（Forbes JAPAN Web 編集長）、田上 龍一（映像ディレクター）
注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事を深堀りする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーをお届け。
今回の「クロスアングル」は「スポーツビジネス最前線」。今、世界で最も稼いでいるスポーツ選手は誰で、いくら稼いでいるのか。また、日本のスポーツビジネスの現状に関しても検証する。
一方、まもなく訪れる76回目の終戦記念日を前に、あまり知られていない満州での日本人襲撃事件について、最近公開されたドキュメンタリー映画の作者を招いて詳しく聞く。