8月2日～8月6日

8月2日（月）
「総選挙へ！　五輪後政局"夏の陣"を読み解く」
ゲスト：角谷浩一（政治ジャーナリスト）、山田惠資（時事通信社解説委員）

間もなく発足1年となる菅義偉政権だが、選挙では連戦連敗。とりわけ、先の都議会議員選挙での「事実上の敗北」は大きな痛手となった。衆議院議員の任期切れを控えて、秋までには解散・総選挙が行われるが、連日、日本勢のメダルラッシュに沸く五輪が、低迷の続く内閣支持率を反転させられるかは未知数。しかも、新型コロナウイルスの感染拡大防止の切り札となるワクチンは、接種希望者の激増に供給が追い付かず、4度目の緊急事態宣言下でも新規感染者は増え続けている。菅政権や自民党が期待する、ワクチン接種の広がりが「政権浮揚へのゲームチェンジャー」と成り得るのかにも黄信号が点滅しているのだ。早くも、自民党の一部からは「菅で選挙は戦えない」との声も...。
酷暑の夏、次第に強くなり始めた「解散風」を、専門家が"観測"する。

8月3日（火）
「朝鮮半島情勢に異変あり！　南北"急接近"に日米は？」
ゲスト：古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、李相哲（龍谷大学社会学部教授）※リモート出演

朝鮮半島情勢が大きく動き出した。韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩総書記は親書を交わし、関係改善を図る方向で一致。さらに、北朝鮮は1年余り断絶していた韓国との直通連絡を可能にする通信回線を復旧させた。表面的には「雪解けムード」にも見えるが、背景には南北のどんな思惑があるのか？
一方で「文大統領を通じて、バイデン米政権側のメッセージが金総書記に伝えられたのでは？」との観測も飛び交う。何しろ、金氏は2018年、南北融和に前のめりの文政権を利用して、トランプ米政権との対話を実現した"実績"がある。対するバイデン政権は「現実的なアプローチで北朝鮮の非核化を目指す」と公言してはいるが、"南北急接近"が米朝対話への布石だとすると、歴代米政権による拙速な対北戦略の失敗を繰り返すことになりはしないか？拉致問題を抱える日本の対処は？
最新の朝鮮半島情勢の舞台裏を読み解く。

8月4日（水）
「米中対立に少子高齢化...中国経済の近未来を占う」
ゲスト：柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、真壁昭夫（法政大学大学院政策創造研究科教授）

先月発表された中国の4-6月期のGDP（国内総生産）は前年同期比7.9％の増加で、四半期ごとの成長率が5期連続のプラスとなり、中国経済はコロナ禍から順調に回復している。しかし、安全保障などをめぐり深まるアメリカとの対立や、加速する少子高齢化の問題など、経済の先行きは不安視されている。
中国景気の動向が日本経済に与える影響も無視できない。日本は中国が抱えるリスクと、どう向き合うのか？中国経済の今を読み解き、日中経済の近未来を徹底分析する。

8月5日（木）
「ワクチンで救われる高齢者　拒む若者　解決策は？」
ゲスト：佐藤正久（自民党参議院議員／党外交部会長)、尾﨑治夫（東京都医師会会長）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都に4回目の緊急事態宣言が発令されてから3週間以上が経過した。しかし、効果は限定的で、1日あたりの新規感染者数は4千人超。全国でも1万人を超える日が続き、4府県も緊急事態宣言の対象となった。
菅義偉首相の頼みの綱はワクチン。実際、新規感染者の中で、接種が進む高齢者の割合は2％前後まで低下しており、重症者の数も減るなどワクチンの効果は明らかだ。もっとも、今月末までに国民の4割に接種を完了し、"最後の緊急事態宣言"にしたいと願う菅首相だが課題は山積している。まず、接種希望者の激増により、肝心のワクチンは供給が追い付いていない。反面、感染抑制の鍵を握る活動が活発な若い世代は、半数以上が接種に消極的との調査も。さらに、変異を繰り返すコロナウイルスに対しワクチンの効果はどの程度なのか？専門家と共に課題を洗い出し、次なる一手を考える。

8月6日（金）「リベラルタイム」
「自民党への逆風」
ゲスト：花田紀凱（月刊『Hanada』編集長）

新型コロナウイルスの感染対策などをめぐって、菅義偉政権と自民党に逆風が吹いていると言われています。先月行われた東京都議会議員選挙で、自民党は33議席。公明党の23議席と合わせても、目標だった過半数を取れませんでした。投票率は42.3％。低投票率なら組織票のある自民党が有力だったはずです。
10月21日の衆議院議員の任期が迫る中、自民党の政党支持率や内閣支持率の回復にはどんな要素が有効なのか？『月刊Hanada』8月号で菅首相を独占インタビューした花田紀凱編集長にお話しを伺います。