7月26日～7月30日
7月26日（月）
「文大統領訪日中止！日韓はさらに最悪の関係へ!?」
ゲスト：平井 久志（韓国慶南大学極東問題研究所フェロー ／ 元共同通信社ソウル支局長）、権 容奭（一橋大学法学研究科 准教授）
進められていたはずの東京五輪に際しての韓国・文在寅大統領の訪日と日韓首脳会談が、直前になって中止となった。菅義偉政権これまで「ボールは韓国側にある」と首脳会談には消極的だったが、初志を貫徹した結果なのか？
一方、反日世論形成を主導した文政権が方針を一転させ、会談を熱望。またまた急変させ、直前で中止への決断をした裏事情とは何だったのか？
残る任期1年を切った文政権。スキャンダルだらけに失政続きも手伝い「レイムダック（死に体）化」が叫ばれてはいるが、なぜかここに来て支持率が急上昇！その奇怪な真相とは？過熱し始めた「ポスト文」レースの行方は？
今後の日韓関係の近未来を専門家とともに読み解く！
7月27日（火）
「コロナ禍での五輪開催 自民・立憲幹部が激論」
ゲスト：下村 博文（自民党政務調査会長）、長妻 昭（立憲民主党副代表）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言の下、歓声なき東京五輪が開幕した。新型コロナが日本社会を襲って約1年半。切り札とされるワクチン接種は概ね軌道に乗ったが、一部では接種を希望する人の数＝需要のスピードにワクチン供給が追い付かない事態に。また、ウイルスは変異を重ねており、感染の収束も見通せない。
一連の強い向かい風を受け、五輪はほぼ無観客となったが、菅義偉首相が強調する「安全・安心」は実現できているのか？コロナで困窮する業界、個人への支援をいかに拡充すべきか？菅政権が「最後」とする緊急事態宣言の行方は？
衆議院議員の任期満了まで3カ月を切る中、五輪・パラリンピック期間中や閉会後のコロナ対策と経済再生策、そして今後の重要政治課題について自民党の下村博文・政調会長と立憲民主党の長妻昭・副代表に聞く。
7月28日（水）
「コロナ第5波!?求められる競技と医療の両立」
ゲスト：古川 俊治（自民党参議院議員 ／ 新型コロナワクチン対策PT事務局長 ／ 医師）、二木 芳人（昭和大学医学部客員教授 感染症学）
東京に4回目となる緊急事態宣言が発令されてから2週間以上経つが、新型コロナウイルスの感染拡大は収まるどころか「第5波」の様相を呈している。
こうした中、多くの競技を無観客にして開催した五輪。政府や大会組織委員会は選手・関係者らの移動・滞在を一定の空間に限定し、大きな泡（バブル）で包むように内と外とを遮断する感染対策「バブル方式」で安全性を担保するとしていたが、バブル外への外出や選手・関係者らの感染も報告されている。安全安心な五輪の運営は可能なのか？首都圏の医療態勢は万全なのか？感染症や医療行政の専門家に聞く。
7月29日（木）
「総選挙へ 公明党が抱く危機感の背景」
ゲスト：山口 那津男（公明党代表）、中北 浩爾（一橋大学大学院社会学研究科 教授）
五輪における日本選手によるメダルラッシュで日本列島は大いに盛り上がっている。だが、忘れてはならないのは、大会が開催されている東京は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言下にあるという現実。人流に大きな減少は見られず、東京の新規感染者数は過去最多を記録してしまった。菅義偉政権はワクチン接種の迅速な普及に活路を見出しているが、接種希望者の激増にワクチン供給が追い付けなくなっている。加えて、飲食関連業者への給付金の遅れなども手伝い、メディア各社の世論調査で内閣支持率は軒並み発足以来最低を記録した。
秋までに行なわれる総選挙に向け、危機感を抱いているのが自民党と連立を組む公明党だ。政府への国民の信頼を回復するための、公明党の役割とは？山口那津男代表に聞く。
7月30日（金）「タカラベnews＆talk」
「おいしさを追求して好業績」
ゲスト：髙島 宏平（オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長）
毎月最終金曜日は「タカラベnews&talk」。経済ジャーナリストの財部誠一が注目ニュースの真相と隠れた背景を解説。さらに、いま注目の人物から最新情報を聴きだす。
今回のゲストは、生鮮食品宅配事業で業績を拡大しているオイシックス・ラ・大地の髙島宏平社長。2000年に創業されたオイシックスは、2018年に大地を守る会、らでぃっしゅぼーやと経営統合。生産者から野菜などを直接仕入れ、定期会員に直接販売するサブスクリプションサービスを軌道に乗せ、独自のビジネスモデルを作り出した背景を髙島社長に聞く。