6月14日～6月18日
6月14日（月）
「"米中新冷戦"激化！日米結束に韓国は...」
ゲスト：平井 久志(韓国慶南大学フェロー ／ 共同通信客員論説委員）、小原 凡司（笹川平和財団上席研究員）
「新冷戦」と呼ばれる米中対立。今回、英国で行われたG7（先進7カ国首脳会議）は、韓国・豪州・インドをゲストとして招待した。一見すると「対中国包囲網サミット」のようでもある。果たして「対中」でまとまれたのか。とりわけ、事前の注目は「日米韓首脳会談」開催の有無だった。開催されれば、中国に擦り寄り、北朝鮮という脅威を抱えながらも親北の立場を堅持する韓国・文在寅政権に米韓同盟の重要性を認識させられるかもしれない。さらに米国に、戦後最悪の関係が続く日本も加えた「対中包囲網」形成や対北外交に向けた"踏み絵"になるからだ。
もう一つ注目なのは、米国のトランプ前政権に対しては対話路線で応じて来た北朝鮮の反応。バイデン現政権のアプローチにはほぼ無視を決め込む金正恩体制だが、果たしてG7（あるいは日米韓首脳会談）を受けて、何を仕掛けてくるのか？
米中冷戦という巨大なうねりに激しく揺れる朝鮮半島を含む東アジアの安全保障について、専門家と共に徹底討論する。
6月15日（火）
「全貌が見えぬ東京五輪 何語る？IOC副会長」
ゲスト：舛添 要一（前東京都知事 ／ 元厚生労働大臣）、山田 恵資（時事通信社解説委員）
IOC（国際オリンピック委員会）のジョン・コーツ副会長が15日に来日。いよいよ五輪開幕へのカウントダウンが始まった。これまでコーツ氏は、「緊急事態宣言下でも、安全、安心な大会が開催できる」と語り、バッハ会長は「犠牲も払わなければならない」などと、IOC幹部の発言は世界に波紋を広げてきた。五輪を巡っては国内の世論調査などで開催の賛否が拮抗するが、菅義偉首相は、「安全安心の大会開催に向けて万全な感染対策を講じ、準備を進めている」と強調し、G7サミットでは各国の支持を取り付けた。
コロナ収束が見通せない中、開催にはどんなリスクが伴うのか？開催への最善策は何か？IOCの内幕を知り、大会運営にも携わってきた舛添前都知事に聞く。
6月16日（水）
「日本の雇用大ピンチ！ 経済復活の処方箋は？」
ゲスト：田畑 裕明（自民党衆議院議員 ／ 雇用問題調査会事務局長）、永濱 利廣（第一生命経済研究所首席エコノミスト）
コロナ禍で、昨年4月に発令された1回目の緊急事態宣言以降、日本の完全失業率は上昇を続け、10月に3.1％を記録。一旦は減って今年4月には2.6％になったものの、3度目の緊急事態宣言期間中の5月には0.2ポイント増え、2.8％と再び上昇した。
党首討論で菅義偉首相は「失業率は先進国で最低」と強調したが、この数字は失業者の実態を反映してないと指摘する専門家は少なくない。それはなぜか？飲食や小売り、サービス業を営む中小企業で倒産や廃業が相次ぐ中、「蒸発した市場と雇用」をいかに復活させるのか？アフターコロナに向け、今後不可欠とされる政策とは何か？徹底検証する。
6月17日（木）
「立憲民主党代表に問う！ 野党の主張は届くのか？」
ゲスト：枝野 幸男(立憲民主党代表)、中北 浩爾(一橋大学教授)
10都道府県への緊急事態宣言の期限を前に、通常国会が閉会した。新型コロナウイルスの新規感染者数は減少しているが、下げ止まり傾向にある。しかも、開会式まで1カ月余りとなった東京五輪をにらみ、インド型変異ウイルスの拡がりも視野に入れた感染症対策は課題が山積している。
そもそも、1年半にわたる感染症対策と、それに伴う経済施策は十分とは言えず、不満を抱く国民は少なくない。国民の不満を追い風に、野党はコロナ禍に対処すべく会期の3カ月延長を求めたが、与党はゼロ回答で、永田町は選挙モードに入りつつある。
優先すべき政治課題とは何か？党首討論で、政権交代への決意を訴えた立憲民主党の枝野幸男代表に聞く！
6月18日（金）「リベラルタイム」
「半導体戦略推進議員連盟とは？」
ゲスト：甘利 明（自民党税制調査会長 ／ 元経済再生担当大臣）
先月21日、自民党本部で「半導体戦略推進議員連盟」の初会合が行われました。この議連には最高顧問に安倍晋三前首相、麻生太郎副総理が名を連ね、会長には甘利明税制調査会長が就任、メディアでは「3A」体制と盛んに報じています。
そこで今回は、「半導体戦略推進議員連盟とは？」と題して、甘利氏をお招きします。1980年代、世界の半導体市場で51％超のシェアを占めた日本の半導体産業の存在感は低下の一途です。甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する」と、経済安全保障の重要性を力説しています。では「日本は反転攻勢できるのか？」など、じっくり伺います。