6月21日～6月25日
6月21日（月）
「職域接種始まる！緊急事態宣言解除を検証」
ゲスト：古川 俊治（参議院議員 ／ 自民党ワクチン対策PT事務局長 ／ 医師）、尾﨑 治夫（東京都医師会会長）
新型コロナ・ワクチンの職場や学校などでの「職域接種」が、21日から本格的に始まる。政府が「コロナ対策の切り札」としてきたワクチン接種を、65歳未満にも一挙に進め、東京五輪を間近にして「安心安全」な環境整備を図りたいとの思惑もあるだろう。一方、緊急事態宣言に関しては、沖縄県だけを除く各地で予定通り20日に解除。各地の感染状況は"下げ止まり"状態にあり、人流も明らかに増加傾向にある。ここで緩めれば「リバウンド」を起こしかねないとの専門家の指摘もある。
果たして政府のコロナ対策はこれでいいのか？政治、医療各分野の専門家を交えて徹底検証する。
6月22日（火）
「食糧難の北朝鮮 米国と対話か対決 いずれを選択?」
ゲスト：古森 義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、李 相哲（龍谷大学社会学部教授）※リモート出演
米国のトランプ前大統領と北朝鮮の金正恩総書記（当時は朝鮮労働党委員長）による米朝首脳会談から3年。歴史的なトップ会談での非核化交渉は決裂という結果で幕を閉じたが、バイデン大統領は「過去の政権の交渉を教訓に」して、外交交渉による北朝鮮の核廃棄を目指す。このバイデン氏の対応に、初めて反応を示した金総書記は「対米政策は対話も対決も準備。特に対決には抜かりなく準備すべき」と強調し、米国をけん制した。一方、金総書記は「人民の食糧事情は厳しい」とも明言し、食糧難を認めた。
核弾頭の量産が続くと見られる中、北朝鮮はどんな国難突破策を画策するのか？バイデン政権は、北朝鮮の非核化にどう対処するのか？米朝攻防戦の舞台裏に迫る。
6月23日（水）
「五輪まで1カ月！安全・安心を確保する方策とは？」
ゲスト：山口 香（筑波大学教授 ／ JOC理事 ／ ソウル五輪メダリスト）、二宮 清純（スポーツジャーナリスト）
東京都は緊急事態宣言が解除されたものの、新型コロナウイルスの新規感染者は下げ止まっている。「感染再拡大の恐れ」が懸念される中、開会式まで残り1カ月となった東京五輪を前に、組織委員会などの代表者による5者協議が開かれ、観客の上限を1万人とする方針をはじめとする、感染リスクを抑える為の新たなルールが決まった。
国民の命を守り、安全・安心な形での開催を実現するための方策とは？東京五輪の成功に向け、徹底検証する。
6月24日（木）
「コロナ恐れ通院中止 持病悪化防ぐ医療リテラシー」
ゲスト：中川 恵一（東京大学医学部特任教授 ／ 医師）、笠井 信輔（フリーアナウンサー）
新型コロナ感染症の流行から1年半が経ち、我々の生活は激変を強いられた。ところが驚くべきことに、去年の国内全体の死者数は減少した。感染対策が、インフルエンザや他の肺炎などを減らす要素になったと分析されている。
もっとも、日本人が健康になったというわけではないようだ。うつ病やうつ状態の人の割合は、新型コロナ流行前と比べて2倍以上に増加。コロナ感染を恐れる余り、昨年は病院に行くことを避ける人が増え、健康診断の受診率が低下し、本来医者にかかる必要がある患者の診療抑制まで起きてしまっている。病気は早期発見・早期治療が鉄則。だからこそ、健康や医療の情報を理解・活用する「ヘルスリテラシー」が求めらる。
ヘルスリテラシーをいかに身につけ、コロナ禍を生き抜くにはどうしたら良いか？専門家やガン経験者と共に考える。
6月25日（金）「タカラベnews＆talk」
「渋沢栄一と帝国ホテル」
ゲスト：定保 英弥（帝国ホテル代表取締役社長）
毎月最終金曜日は「タカラベnews&talk」。経済ジャーナリストの財部誠一が、注目ニュースの真相と隠れた背景を解説。さらに、いま注目の人物から最新情報を聴きだす。
今回のゲストは、帝国ホテルの定保英弥社長。コロナ禍で海外観光客が消え、国内旅行者もほとんどいなくなり、もはや瀕死の状態となっているホテル業界。そのリーディングカンパニーである帝国ホテルも、一時、客室稼働率が1割台となり、2021年3月期決算では、過去最大の赤字を計上した。しかしコロナ禍の中でも、旗艦店である帝国ホテル東京を2500億円かけてリニューアルし、また京都にも新たなホテルを開業することを発表するなど、攻めの経営を続けている。日本資本主義の父と呼ばれている渋沢栄一が初代会長を務め、礎を築いた帝国ホテルの本質とはなにか、定保英弥社長に聞く。