5月3日～5月7日
5月3日（月）
「米中対立激化の余波が朝鮮半島を直撃！」
ゲスト：平井 久志（韓国慶南大学フェロー ／ 元共同通信ソウル支局長）、高 英起（デイリーNKジャパン編集長）
米国のバイデン政権発足から3カ月がたったが、米中対立の激化が止まらない。しかも、対立激化の余波は朝鮮半島を直撃している。北朝鮮の金正恩総書記は「2期目のトランプ大統領」との"直接対話路線"が消えたことで、核・ミサイル開発による挑発的な外交へと再び転じ、金総書記とトランプ大統領(当時)がシンガポールで臨んだ史上初の米朝首脳会談（2018年6月）以前に時代が逆戻りしてしまったのだ。弾道ミサイルの発射を可能にする潜水艦を誇示する北朝鮮、果たして本格的に軍事挑発を再開させるのか？
一方、「対北宥和外交」を政権の基軸に置いてきた韓国の文在寅政権は、対北外交の行き詰まりに加え、国内でも不動産不正疑惑などが大きく響き、ソウル・釜山の2大市長選で大敗。米韓首脳会談を前にレイムダック（死に体）化が始まった。
米中対立の狭間で揺れる朝鮮半島情勢を専門家とともに徹底検証する。
5月4日（火）
「感染猛威の介護現場 どう救うのか団塊世代」
ゲスト：長妻 昭（立憲民主党副代表 ／ 元厚生労働大臣）、結城 康博（淑徳大学総合福祉学部教授）
約3600万人の高齢者接種について、菅義偉首相は、2回の接種を7月末までに終えると表明した。また、5月24日までに東京・大手町に大規模接種センターを設置。自衛隊を主力とする運営で、首都圏に住む65歳以上の高齢者を中心に1日1万人の接種を目指す。
一方、急務となっているのが高齢者施設への対策だ。高齢者施設でのクラスター（集団感染）発生は頻発しており、感染対策と施設運営の両立が困難になっている。変異株が急拡大する中で、高齢者対策をいかに強化すべきか？検査体制や病床確保の問題をどう解消すべきか？
2035年には人口の多い団塊の世代が85歳を迎え、介護を受けられなくなる「介護難民」問題も控える。今後の対策を政治・介護の両面から提言する。
5月5日（水）
「米政権100日 米中新冷戦勃発？で日本の戦略は」
ゲスト：中林 美恵子(早稲田大学社会科学総合学術院教授) 、角谷 浩一(政治ジャーナリスト)
米国のバイデン大統領は4月29日で就任から100日を迎え、前日の28日には上下両院合同会議で施政方針演説を行った。対中政策や新型コロナ対策をはじめ今後1年間の政権運営の方向性を示した演説内容は、国内外の耳目を極めて広く集めた。演説内容からも、トランプ前政権時代に激化した米中対立が、バイデン政権下でも続く可能性が透けて見える。米国を盟主とする陣営と中国を盟主とする陣営に世界が分断される「米中新冷戦」が始まったとする分析が、現実味を増してきたのだ。
菅義偉政権の今後の対米・対中戦略について徹底検証する。
5月6日（木）
「政府の感染症対策を点検する 政治は何をすべきか」
ゲスト：塩崎 恭久（元厚生労働大臣）、二木 芳人(昭和大学医学部客員教授)
3度目の緊急事態宣言は、11日に解除が予定されている。今回は人流を抑えるため、前回よりも範囲の広い業種に休業要請・協力依頼が実施されたが、急な決定と不明瞭な分類に戸惑う対象業種関係者が多数にのぼった。
また、大阪の医療は崩壊状態で、大型連休中も正月に続き医療従事者はフル活動を強いられている。自粛生活が続く国民のストレスもさることながら、新型コロナウイルスと闘う医療従事者の心身の疲れは極めて深刻だ。
菅義偉首相は9月までに必要なワクチンは確保できたと明言したが、果たして計画通りにいくのか？死者が1万人を超えた新型コロナウイルスに対する施策を点検し、政治が担うべき役割を考える。
5月7日（金）「リベラルタイム」
「公明党の選挙戦略」
ゲスト：山口 那津男（公明党代表 ／ 参議院議員）
7月4日投開票の東京都議会議員選挙、そして残り半年を切った衆議院議員の任期。そこで今回は「公明党の選挙戦略」と題してお送りします。前回の都議選では「都民ファースト」と選挙協力した公明党が、今回は自民党と選挙協力を行います。選挙での協力関係が元の鞘に収まった背景とは？迫る選挙で公明党はどう戦うのか？山口那津男代表にお話を伺います。