5月10日～5月14日
5月10日（月）
「『3鉄人』が大活躍 台湾に学ぶ新型コロナ対策」
ゲスト：二木 芳人（昭和大学医学部客員教授）、野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学特任教授）
十分な感染者数抑制ができす、3度目の「緊急事態宣言」の延長が決まった。日本も世界もなかなかコロナ禍から抜け出せぬ中、台湾は飛び抜けた成果をあげている。人口2600万の内、これまでの累計感染者数は1100人余りで、死者数は12人（5月6日現在）。一連の数字は驚異的だ。例えば、コロナ対策に比較的成功しているとされる、人口が台湾の5分の1のニュージーランドでさえ、感染者数・死者数共に台湾の2倍以上の約2600人と26人。まさに「別格の数値」と言い切れる。
台湾はなぜ、新型コロナの蔓延防止に大成功を収めたのか？大成功の秘訣とは何か？日本が学ぶべき点とは？専門家と共に徹底検証する。
5月11日（火）
「台湾有事＝日本有事 わが国に備えはあるか!?」
ゲスト：河野 克俊（前統合幕僚長）、村井 友秀（東京国際大学特命教授 ／ 日本防衛学会会長）
政府は、日本の外交方針を内外に示す今年の「外交青書」で、中国の軍事力拡大や海洋侵出の激化について「安全保障上の強い懸念」と警戒感を打ち出し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海などに頻繁に侵入を繰り返す中国海警局の公船を「国際法違反」と断じた。
中国は「悪意ある攻撃だ」と反発。空母などの軍艦を沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡に航行させるなど、緊張を高める示威行動を続ける。
日米共同での抑止力と対処力が強化される中、中国は日本に対して軍事・経済の両面で、いかなる対抗措置をとってくるのか？尖閣諸島から170キロメートルに位置する台湾における有事を念頭に、日本が構築すべき備えとは？中国の戦略・戦術パターンに関する考察を通して、日本の安全保障のあるべき姿を検証する。
5月12日（水）
「緊急事態宣言延長 東西医療現場の現状と問題は？」
ゲスト：寺嶋 毅（東京歯科大学市川総合病院 呼吸器内科部長 ／ 教授）、渡邊 章範（大阪市 上本町わたなべクリニック 院長)
当初「緊急事態宣言」は5月11日に終了する予定だったが、今月末までの延長が決定された。理由として真っ先に挙げられたのが、医療現場のひっ迫だ。大阪では、新型コロナウイルスの重症患者用の病床が不足する危機的な状況が続いているほか、兵庫でも重症病床の使用率が80％を超えた。東京では今後、全病床の使用率が上がるものと見られている。
かくも緊迫した状況下、医療現場はいかに対応しているのか？感染拡大を食い止める為に何をなすべきか？東西の現役医師お二人をお招きし、東京五輪開催でさらに負担を強いられる可能性もある医療の現状と問題点を検証する。
5月13日（木）
「五輪開幕まで約2カ月半 安心安全な開催なるか？」
ゲスト：ヨーコ・ゼッターランド(東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事)、玉木 正之(スポーツ文化評論家)
東京五輪の開会式まで約2カ月半となる。ところが、東京では新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るい、ワクチン接種は遅々として進まず、3度目の「緊急事態宣言」が延長となるなど、先行きは明るくない。しかも、大会が近づくにつれ強まる開催反対の声は、アスリートにも向かっている。政府は選手やコーチらの「入国時の新型コロナウイルス検査」や「入国後の健康管理」を徹底し、選手らの安全を確保して大会の開催と成功を期する。だが、「開催の有無への不安」や「コロナ禍での出場への"罪悪感"」などがアスリートの心理面に影響を及ぼしているという。
オリンピアンで東京2020組織委員会理事も務めるヨーコゼッターランド氏らをゲストに、どうすれば安心・安全な東京五輪・パラリンピックが開催できるのかを議論する。
5月14日（金）
「菅義偉政権の総選挙戦略と地方発のデジタル改革」
ゲスト：若狭 勝（弁護士）、谷本 有香（Forbes JAPAN Web 編集長）
注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事を深堀りする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーをお届け。
今回の「クロスアングル」は、コロナ対策で苦境にたち支持率が低迷する菅義偉内閣だが、秋にも行われるであろう総選挙をにらみ支持率回復に向けどのような戦略が必要なのか？また、菅内閣の目玉政策の一つである「デジタル庁」が9月には誕生する。無事に機能し国民に受け入れられるためには何が必要なのか？それそれの専門家に聞く。