4月19日～4月23日
4月19日（月）
「日米首脳会談 対中国で何が始まる⁉ 」
ゲスト：春名 幹男（国際ジャーナリスト ／ 元共同通信ワシントン支局長）、松田 康博（東京大学大学院情報学環教授）
安全保障・人権・経済・金融と、あらゆる分野で中国と対決色を深めるかに見えるバイデン米政権で、初めての直接首脳会談が日本時間の17日、菅義偉首相との間で行われる。「1番目の首脳会談相手」に選ばれた重要性を強調する日本側だが、果たして米国の要求は？
対中包囲網での日米連携のほか、台湾への軍事圧力、香港・新疆ウイグル自治区での殺りく、尖閣諸島（沖縄県）への侵入など、中国による数々の国際法違反も話題になるだろう。こうした安全保障・人道分野で、米国側が日本にどこまで協力や実際の行動を迫ってくるのか注目される。
半導体や先端技術製品製造に不可欠な資源＝レアアース調達、現在より通信速度・容量が格段に優れる5G（5世代移動通信システム）や、AI（人工知能）といった経済安全保障分野でも、中国の経済覇権を視野に国策の転換を迫られる可能性がある。既に過度の中国との経済依存関係にある中、要求のハードル次第で日本は苦しい選択を強いられる。果たして会談の結果は...。
4月20日（火）
「米中は経済急回復 日本が取り残されぬ施策は!?」
ゲスト：安井 明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ 首席エコノミスト）、熊野 英生（第一生命経済研究所 首席エコノミスト）
日米首脳会談では、経済分野でも中国に対抗する強化戦略に軸足が置かれた。こうした米中対立の一方で、経済が急回復し、世界経済のけん引役となり始めたのが米国と中国だ。背景には「巨大規模」の景気刺激策や新型コロナウイルスへのワクチン対策成功がある。バイデン大統領は「経済を成長させる。そして中国に勝つ」と、8年間で2兆2500億ドル（約250兆円）規模の経済計画を打ち出し、前代未聞の財政出動にかじを切る。
一方、日本はコロナ「第4波」やワクチン接種の遅れで、経済回復の軌道に乗り切れない。経済回復の先頭を走る国々から取り残されないために、今やるべき施策とは何か？日米の経済に詳しい専門家が徹底分析する。
4月21日（水）
「大阪への緊急事態宣言検討 変異ウイルスの正体⁉」
ゲスト：佐藤 正久（自民党 外交部会長・ワクチン対策PT副座長 ／ 参議院議員）、寺嶋 毅（東京歯科大学市川総合病院 呼吸器内科部長・教授）
新型コロナウイルスの感染者拡大が止まらない。大阪では吉村洋文知事が「緊急事態宣言」の発出を正式に政府に要請、政府は調整を始めている。菅義偉首相が週内に最終決断する。東京都への宣言発出についても感染状況などを踏まえて検討する考えだ。
これまでの「まん延防止等重点措置」から、さらに拘束力がある緊急事態宣言の発出で「第4波」の抑え込みは可能なのか？拡大の要因とされている「変異ウイルス」の正体とは？先週から始まったワクチン接種プログラムに死角は無いのか？
今後、新たに必要になる行政と医療の態勢と体制を徹底議論する。
4月22日（木）
「デジタル庁が切り拓く日本の近未来 難題を検証」
ゲスト：平 将明（前内閣府副大臣 ／ 自民党衆議院議員）、加谷 珪一（経済評論家）
菅義偉政権の目玉政策であるデジタル庁創設。今国会での法案成立を目指している。膨大な個人情報を集約することで、行政のスリム化・国民の利便性アップなどを図るのが狙い。
ところが、行政のデジタル化を一気に推進したい政府目標に対し、デジタル化が世界に大きく遅れている現実があちらこちらで露呈した。新型コロナウイルス感染を念頭に開発した接触確認アプリ「COCOA」で、初歩的ミスが発覚した件もその一つ。「個人情報保護の問題」や「監視社会への危惧」も払拭されないままで、国民の間には不安も...。
省庁間の"縄張り"により縦割りになっているIT（情報技術）業務の一本化は、果たして実現可能なのか？国民生活に役立つデジタル行政の形とは？創設予定まで5か月を切ったデジタル庁。その期待と課題を議論する。
4月23日（金）
「日本の電気自動車戦略と食品ロス削減問題」
ゲスト：国沢 光宏（自動車評論家）、井出 留美（食品ロス問題ジャーナリスト ／ Office3.11代表）
注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事をピックアップする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーをお届け。
今回の「クロスアングル」は、世界的な「脱・ガソリン車の流れ」が続く中、欧米や中国は電気自動車の普及に向け次々と新車を発売している。その結果、一周遅れとなってしまった日本の自動車メーカーはいかに戦略を立て直していくのか？
また、一向に減らない「食品ロス」に対し、日本ではどのような対策が必要なのか？
それそれの分野で活躍する専門家に聞く。