3月29日～4月2日

3月29日（月）
「流血のミャンマー軍事クーデター友好国日本はどう向き合う⁈」
ゲスト：逢沢一郎（自民党衆議院議員／日本・ミャンマー友好議員連盟会長）、根本敬（上智大学教授）

ミャンマーで発生した軍事クーデターから2カ月。市民による非暴力的な抵抗運動や抗議デモが予想以上に根強く続き、これに対し、国軍は強硬手段による鎮圧を繰り返している。
人権団体によると、7歳の少女も含めて少なくとも260人を上回る国民がこれまでに死亡。欧米諸国は、これを「虐殺行為」だとして、経済制裁など強い姿勢を見せ始めている。
しかし、日本は歴史的にもミャンマーと結びつきが深く、民主派、国軍双方とのパイプを持っているという。
日本のやるべきこととは何か？友好議連会長と専門家を交え徹底討論する。

3月30日（火）
「対中包囲網に動く民主主義陣営日米首脳が主導へ」
ゲスト：薗浦健太郎（自民党副幹事長／自民党元総裁外交特別補佐）、河野克俊（前統合幕僚長）

「同盟重視」と「強硬」をキーワードに、対中国政策に挑むアメリカのバイデン政権。米中の外交トップによる初の直接会談では、人権や安全保障で自国中心の主張を"ゴリ押し"する中国の正体があらためて鮮明になった。米中対立が激化する中、菅義偉首相は4月上旬に米ワシントンを訪問。バイデン大統領が初めて対面で行う首脳会談に臨む。
今後、米国は日本にどんな役割を求めてくるのか？安倍晋三前首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸とした、対中包囲網「日米豪印（QUAD＝クアッド）」において、"菅外交戦略"をいかに推し進めていくのか？
対米外交に詳しい自民党元総裁外交特別補佐と、自衛隊制服組トップとして歴代最長の任期を務めた前統幕長に聞く。

3月31日（水）
「『第4波』の脅威感染再拡大は防げるのか!?」
ゲスト：武見敬三（自民党新型コロナウイルス感染症対策本部長代理／参議院議員）、足立信也（国民民主党参議院幹事長／医師）

緊急事態宣言解除後、各地で増加傾向にある新型コロナウイルスの新規感染者。大阪の吉村洋文知事は「第4波に入った」と危機感をあらわにした。一方、強い感染力が心配される変異ウイルスの感染者数も増え続けており、水際対策や監視体制の更なる強化が突き付けられている。
危機が去らぬ中、最後の切り札とされるワクチン。4月からは65歳以上の高齢者への接種が始まるが、41％が「様子を見てから接種したい」とのアンケート結果もある。現状では決めかねているものの、接種希望者は接種拡大とともに増えており、政府・自治体が副反応などの情報発信をきめ細かに実施する必要性を裏付けている。
新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために、今、本当に必要な施策とは？医療行政に精通する与野党の論客を招き議論する。

4月1日（木）
「70歳定年時代へ令和時代の働き方を考える」
ゲスト：今野浩一郎（学習院大学名誉教授）、須田慎一郎（経済ジャーナリスト）

働き方改革関連の法制度改正により、4月から「同一労働同一賃金」の中小企業への適用と、70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。いずれも中長期の人口減少下、非正規社員や高齢者にも積極的に労働参加を促すのが狙い。
いよいよ「70歳定年時代の到来」となるが、高齢者が働くうえで心がけておくこととは？会社側が整えるべき制度設計は？老害と言われないために、高齢社員に必要な「降りる勇気」とは？令和時代の働き方を考える。

4月2日（金）「リベラルタイム」
「プロジェクトTの報告書」
ゲスト：田原総一朗（ジャーナリスト）

日本経済はコロナ禍によって大きく内需が落ち込んでいます。そればかりではなく、日本の産業界の構造も世界から大きく遅れをとっている、という分析もあります。危機的とも言える事態を受け、日本の将来を見据えた提言が出されました。「プロジェクトTの報告書」。それが今回のテーマです。
ジャーナリストの田原総一朗さんを中心にまとめられた「日本の危機を回避する提案」とは何かを伺います。