3月8日~3月12日
3月8日(月)
「緊急事態宣言延長!今、断行しなければならない施策とは?」
ゲスト:今枝 宗一郎(医療系議員団新型コロナ対策本部 幹事長)、大串 博志(立憲民主党役員室長 / 衆議院議員)
緊急事態宣言が再延長された。当初の予定では、1月に発令され、後に延長された宣言の最終日が7日となるはずだった。中部・関西などは前倒しで解除されたが、引き続き宣言下にあった首都圏の知事に再延長を求める動きがある中、菅義偉首相が先手を打って決断したのだった。
感染者数が"下げ止まり状態"にあり、感染力が強いとされる「変異種」ウイルスが、対策の効果を減じさせている可能性も指摘されており、解除による「リバウンド」で"第四波"襲来の恐れもあるためだ。
一方、飲食業者を筆頭に「これ以上は...」と悲鳴を上げる国民も少なくない。今、政治が断行しなければならない施策とは?与野党論客が激論を交わす。
3月9日(火)
「政府vs東京都vs神奈川・千葉・埼玉の攻防! 宣言解除へ思惑と課題」
ゲスト:舛添 要一(前東京都知事 / 元厚生労働大臣)、鈴木 哲夫(ジャーナリスト)
首都圏4都県の緊急事態宣言の延長をめぐっては、専門家は「提言」、自治体は「要請」、政府は「判断」と、それぞれの思惑の中で攻防が展開された。1月の宣言発令時は、東京都の小池百合子知事が先導し、政府が発令要請を受け入れる形となった。政府は「後手」批判を浴びたが、今回は菅義偉首相が主導権を握った。
政府と1都3県は2週間延長をめぐり、水面下でどんな駆け引きを行っていたのか?「病床問題」「ワクチン接種」「五輪の行方」などを念頭に、政府と自治体は解除に向けて協調体制をいかに築くべきか?
都知事と厚生労働大臣の双方を歴任した舛添要一氏らが直言する。
3月10日(水)
「強権と軍事膨張 習近平・中国最高指導者の野望」
ゲスト:興梠 一郎(神田外語大学教授)、柯 隆(東京財団政策研究所 主席研究員)
中国の"国会"にあたる全国人民代表大会(全人代)が、5日に開幕。政治・経済にかかわる政策運営方針の"審議"や、法律の制定・改正などが行われている。
打ち出されたGDP(国内総生産)成長率6%以上という、極めて高い目標の実現性は?経済不安定の中、国防費前年比6.8%増の狙いとは?「台湾統一」に向け軍事侵攻はあるのか?
去年は香港への「国家安全維持法」の整備を強引に推し進め、民主国家の非難を浴びた。今年は7月に中国共産党創立100年を控え、習近平・国家主席は独裁体制を堅持すべく、ますます強権性をエスカレートさせるとの分析も多く、国際社会は警戒している。
専門家と共に習近平指導部の野望に迫る。
3月11日(木)
「東日本大震災から10年 創造的復興とは?」
ゲスト:平野 達男(元東日本大震災復興対策担当大臣)、 御厨 貴(東京大学先端科学技術研究センターフェロー)
東日本大震災から10年。当時の民主党政権は、単なる復旧ではなく、未来に向け被災地をより良く再生する「創造的復興」を目指した。その結果、様々な支援策も手伝い、若い世代が被災地に移住し、復興に取り組むケースも見られる。一方で、約8割の被災地首長が将来に不安を感じているのも現実。果たして「創造的復興」は成功したのだろうか。
東日本大震災から丸10年となる日に、当時の復興相・平野達男氏と、東日本大震災復興構想会議議長代理を務めた御厨貴氏とともに考える。
被災地を襲う人口減少に歯止めをかける施策とは?避難者の帰郷や移住者を増やす施策とは?東日本大震災から学ぶ現実的・効果的な危機管理とは?
3月12日(金)
「津波対策の最前線と女性目線の防災」
ゲスト:長野 智子(フリーアナウンサー)
注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事をピックアップする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーでお届けします。
今週の「NEWS勘どころ」は、東日本大震災以降の津波対策について取り上げます。大震災では、リアルタイムで津波情報を出せなかったことが甚大な被害につながったと言われています。あれから10年、大きな進化を遂げた津波対策システムを紹介します。「クロスアングル」は、東日本大震災における防災対策で何が問題だったのか?今後は何をしなければいけないのか?大震災の現場を取材した元フジテレビ・アナウンサーの長野智子さんが女性の視点で提言します。
よる9時24分までは「報道ライブ インサイドOUT」を、よる9時25分からは「報道ライブ インサイドOUT 特別取材 震災から10年 福島のいま、そして未来」をお送りいたします。