3月15日～3月19日

3月15日（月）
「新型コロナがもてあそぶ東京五輪・パラリンピック」
ゲスト：馳浩（東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会理事／自民党衆議院議員／元文部科学大臣）・山口香（JOC理事／筑波大学教授／ソウル五輪メダリスト）

新型コロナウイルスまん延に伴う首都圏での緊急事態宣言が再延長され、日本列島に重苦しい空気が漂う中、今年に延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開幕が近づく。五輪聖火リレーのスタートも放送日の10日後に迫っている。大会主催5者の協議では「海外からの観客は断念する」方向で調整に入ったとの報道も出始めた。そもそもコロナ禍にあって、予定通り開催出来るのか？
しかも、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗・前会長（元首相）の発言を発火点に、スポーツの現場や競技団体における女性軽視や男女格差など「ジェンダー問題」も新たに検討課題として急浮上した。
元オリンピアンの男女の論客が直言する。

3月16日（火）
「菅政権いばらの半年迫る！緊急事態解除の判断」
ゲスト：田﨑史郎（政治ジャーナリスト）、中北浩爾（一橋大学教授）

菅義偉政権が発足して6カ月。この間、コロナ感染拡大を受けた首都圏1都3県への「緊急事態宣言」再延長では「後手」批判から一転して「先手」を取ったものの、宣言解除への決断が次なるハードルとしてそびえ立つ。
感染が広がり始めた変異ウイルスへの対処や、総務省幹部への接待問題も待ち受ける。
4月25日には、河井案里氏の当選無効に伴う参議院広島選挙区の再選挙と北海道・長野の衆参2つの補欠選挙が控える。いずれも、秋までには実施される衆議院選挙への影響が大きいだけに、対応や選挙の結果次第では「ポスト菅」の動きが本格化する可能性も。
菅首相は、数々の難題にいかに立ち向かうのか？永田町の舞台裏と政局の行方に迫る。

3月17日（水）
「米国の『中国つぶし』の本気度は！？」
ゲスト：中谷元（元防衛大臣／自民党衆議院議員）、黒井文太郎（軍事ジャーナリスト）

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が来日した。バイデン大統領の就任以来、閣僚による初の外遊で、茂木敏充・外務大臣と岸信夫・防衛大臣と共に、2プラス2＝安全保障協議委員会を開催。覇権を目指す中国の強権的な現状変更の動きへの対抗策などが協議された。日本に続き、韓国でも2プラス2が行われ、中国・北朝鮮情勢をにらんだ米韓軍事同盟の在り方について話し合う。
一方、韓国の不適切な外交姿勢により日韓関係は悪化の一途だが、日米韓は今後、中国・北朝鮮に対し、いかに対処していくのか？
日米両国と韓国の"連携"の行方も分析する。

3月18日（木）
「コロナ禍の経済対策その効果と課題」
ゲスト：逢坂誠二（立憲民主党代表特命補佐／衆議院議員）、加谷珪一（経済評論家）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言が、期限通り21日で解除される可能性が高まっている。しかし、政府分科会は解除されても引き続き感染症対策を緩めるべきでないと判断しており、感染封じ込みへの不透明感も漂う。
1年以上に渡るコロナ禍で、政府は様々な経済支援策を打ってはいるものの、手元に届くまで時間がかかる現状は相変わらずだ。倒産に失業と、多くの国民が生活困窮に陥っている。
果たして「雇用を守るお金の使い方」は効果を上げているのか？国民生活のレベルを底上げする新たな経済支援策はあるのか？専門家を交え考える。

3月19日（金）「リベラルタイム」
「バリュー重視の経営」
ゲスト：小路明善（アサヒグループホールディングス株式会社代表取締役社長兼 CEO）

外食産業がコロナ禍によって大きく痛んでいます。ビール業界もそれに歩調を合わせるように大きく売り上げを落としていますが、そうした中で、アサヒグループホールディングスは「消費の多価値化」に合わせた商品を次々に開発。ビール業界の現状打破のために、ボリューム重視から質重視＝バリュー重視の経営に転換を図っています。
そこで、今回は「バリュー重視の経営」と題して、アサヒグループホールディングス代表取締役社長兼 CEO（最高経営責任者）の小路明善さんをお招きしてお話を伺います。