2月15日～2月19日
2月15日（月）
「コロナ緊急事態の今 政治がなすべき施策とは⁉」
ゲスト：橋本 岳（自民党衆議院議員 / 前厚生労働副大臣）・小川 淳也（立憲民主党衆議院議員）
1カ月間延長された緊急事態宣言だが、政府は経済悪化を阻止すべく、できる限り早期の解除に向け時機を探っている。しかし、10日の政府コロナ対策分科会では、新規感染者が減少しているものの、医療が逼迫している状態に変わりがない状況などから「早期解除は困難」との見方が大勢を占めた。
一方で去年来、営業時間の短縮などを要請され、これに応えてきた飲食店からは「もうひと月はもたない」との悲鳴が聞かれる。国会では、罰則規定の導入など特措法・感染症法の改正は行われたものの、「自粛要請」に応える業者に対する支援に関しては十分とは言えない。果たして今、政治がなすべき施策とは？与野党の若手論客が激論を交わす。
2月16日（火）
「中国ワクチン外交攻勢 前自衛官トップが練る対中戦略」
ゲスト：河野 克俊（前統合幕僚長）、村井 友秀（東京国際大学教授 ／ 日本防衛学会会長）
新型コロナの大流行に乗じ、中国は自国製ワクチンを途上国などに無償提供し、広域経済・安全保障圏構想「一帯一路」の強化と連動させている。ポスト・コロナ社会での「覇権」を狙い「ワクチン外交」を展開していると思われる。また、同時に懸念されるのが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と台湾をめぐる日中衝突の危険性だ。海上保安庁の公船＝巡視船・艇などに対し、武器使用のハードルを飛躍的に低くする国際法違反の「中国海警法」を施行したことで、周辺海域の緊張は一段と高まった。日本は対中有事をにらみ、いかに国家主権を守るのか？自衛隊制服組トップの統合幕僚長経験者と中国軍事に詳しい元防衛大学校教授が、構築すべき戦略と体制を議論する。
2月17日（水）
「北朝鮮の「三重苦」 政権崩壊は近いのか！？」
ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上席研究員）、豊田 祐基子（共同通信社編集局特別報道室次長）
北朝鮮は16日、2011年に亡くなった金正日前総書記の誕生日を祝う記念日「光明星節」を迎え、新たな動きを始めた。1月に、総書記という肩書きを父・正日氏から引き継いだ形の金正恩氏は、党大会において経済の立て直しと核兵器を含む軍事面の強化を強調し、最大の敵・アメリカへの敵対姿勢も示した。「国連や米国による経済・金融制裁」「新型コロナウイルスのまん延」「大規模自然災害」と三重苦にあえぐ北朝鮮に対し、米バイデン政権はいつまで静観を続けるのか？日本が採るべき行動とは？中国・韓国の出方は？北朝鮮の最新の動向を検証する。
2月18日（木）
「新型コロナワクチン 期待と不安『あなたはワクチンを打ちますか？』」
ゲスト：鴨下 一郎（自民党衆議院議員 / 自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策PT座長）、森内 浩幸（長崎大学大学院教授 / 日本ワクチン学会理事）
新型コロナウイルスワクチン接種の準備が急ピッチで進む中、17日から医療従事者を対象にした国内初の先行接種が始まった。しかし、世界で「ワクチン争奪戦」が激化し供給が滞る懸念があり、今後の具体的スケシﾞュールには不透明感もただよう。ワクチン接種は個人の判断だが、ある調査によると日本人の約6割がワクチンの副反応に懸念を持ち、数多くの人が接種をためらっているという。収束へのカギとも言える「集団免疫」構築のためには1人でも多くの人が接種することが理想で、国民一人ひとりがワクチンに対する情報を正しく知った上で、判断できる環境が求められる。ワクチン接種体制の課題とともに、ワクチンの効果や副反応について専門家に意見を聴く。
2月19日（金）「リベラルタイム」
「米バイデン政権と日本」
ゲスト：渡部 恒雄（笹川平和財団上席研究員）
アメリカにバイデン政権が誕生して、約1カ月。バイデン大統領は多数の大統領令に署名して、トランプ政権からの路線変更をアピールしていますが、今後、日本とアメリカの関係はどうなるのでしょうか。
今回は「米バイデン政権と日本」と題して、笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄さんにお話を伺います。