1月11日～1月15日

1月11日（月）
「"ポスト・トランプ"でどうなる米朝関係？」
ゲスト：平井久志（共同通信社客員論説委員・元ソウル支局長）、古川勝久（国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員）

2021年が明けて早々の今月6日、北朝鮮の労働党大会が始まった。三度にわたる米朝首脳会談を経て従来の核・ミサイル開発路線を封印し、去年はトランプ氏の米大統領再選を見越すがごとく、「不気味な沈黙」を続けた北朝鮮・金正恩政権。だが、頼みの交渉相手だったトランプ氏の再選は吹き飛んだ。その結果、今後はいかなる策略を打ち出してくるのか？注目の北朝鮮の動向を、専門家と共に徹底分析する。

1月12日（火）
「与野党が激論！特措法　給付と罰則どう決着」
ゲスト：下村博文（自民党政調会長／衆議院議員）、玄葉光一郎（立憲民主党副代表／衆議院議員）

政府は、新型コロナの感染拡大が続く首都圏の1都3県に、再び「緊急事態宣言」を発令した。経済再生と感染防止を両立する道を模索してきた菅義偉首相だったが、切り札を切った形だ。次なる注目は、18日から始まる通常国会で改正される見込みの"特別措置法"。「事業者への給付金」と「休業要請に従わない店舗への罰則」が、焦点になる。
一方、衆議院議員の任期満了を迎える10月に向け、菅首相は支持率と党内求心力をにらみつつ、衆院解散の時機も探ることとなる。コロナ絡みの政局の行方を、与野党幹部に聞く。

1月13日（水）
「コロナ感染拡大　緊急事態宣言再発令の効果」
ゲスト：須田慎一郎（ジャーナリスト）、寺嶋毅（東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長）

新型コロナの感染拡大を受け、行政側は「勝負の3週間」「静かな年末年始を」と国民に自粛を呼びかけるも、歯止めは効かず、ついに首都圏1都3県に、2度目の緊急事態宣言が発令された。
ただし、大都市圏を対象に飲食店の時短営業要請を核とした「限定的かつ集中的」な取り組みであるため、果たして期間約1カ月でどこまで拡大を抑え込むことができるのか、その効果は疑問視される。
経済への目配りもしなければならず、結果的には後手に回っている政府のコロナ対策は、特措法の改正でその効力を上げようとしているが、成果は不透明だ。
政府の新型コロナ対策の問題点と改善策、そして経済回復策について、専門家と共に探る。

1月14日（木）
「緊急事態宣言で局面打開なるか？罰則はいかに？」
ゲスト：田﨑史郎(政治ジャーナリスト)、　中北浩爾（一橋大学教授）

1都3県に緊急事態宣言が発出されて1週間。全国規模での感染拡大は収まらず、13日には関西3府県や愛知、福岡などが追加され、宣言の対象は11の都府県に広がった。
今後、さらに対象地域が広がる懸念に加え「2月7日まで」とされているその期間について、延長の可能性を問われた菅義偉首相は「仮定の話には答えない」と回答。一方で、新型コロナウイルス対策特別措置法を改正し、罰則などで実効的な対策を目指すと語った。
来週18日から始まる通常国会では、特措法改正をめぐる与野党の論戦が予想される。緊急事態宣言で国民に我慢を求める中、果たして国権の最高機関たる国会での、実のある議論はなされるのか？

1月15日（金）
「東京五輪開催へ「第3の選択肢」浮上!?」
ゲスト：二宮清純（スポーツジャーナリスト）、増田ユリヤ（ジャーナリスト）

注目のニュースを、ゲストの論客とBS11解説委員のジャーナリスト・二木啓孝が徹底解説する「NEWS勘どころ」、ゲストが独自の目線でニュースに切り込む「クロスアングル」、そして気になる新聞記事をピックアップする「ニュースのツボ」の、3つのコーナーでお届けします。
【今回の「クロスアングル」】
◆約半年後に迫る東京オリンピック・パラリンピック。新型コロナウイルスで緊急事態宣言が再発令される中で開催できるのか、それとも中止なのかが注目されている。ところが関係者の間で、開催に向け「第3の選択肢」が模索されている。
◆来週に迫ったアメリカのバイデン大統領就任式にスポットを当て、大統領とはいかなる権力を握っているのか？アメリカ大統領と日本の首相との違いを、解説する。